司法書士BLOG_category

会社の事業目的

　

（アイウエオ順です。）
1アイスクリームショップの経営
2アスレチックスクラブ、ヘルスセンターの経営
3アロマテラピー店の経営
4アンティーク商品の販売
5生花の各種アレンジメントの販売
6生花の販売
7居酒屋、フランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導業務
8イタリアンレストランの経営
9一般機械器具の部品の販売
10一般電気工事業
11一般土木建築工事業
12一般日用品雑貨の販売
13一般旅客自動車運送業
14一般旅行業
15イベント企画及び広告業
16医薬品・医薬部外品の販売
17医薬品製造業
18医薬品の販売
19医療、介護、保健衛生に対するコンサルタント業務
20衣料・食料・家具等の販売
21医療介護用具の企画、販売
22医療機関に対する看護婦の紹介、斡旋
23衣料雑貨品の製造販売
24医療請求事務の受託業務
25医療に対するコンサルタント業務
26医療保険請求事務の請負
27医療用機械器具製造業
28印刷業
29飲食、喫茶店の営業並びに管理受託業務
30飲食店業
31飲食店経営に関する物品のリース
32飲食店等経営に関する指導
33インストラクターの派遣業務
34インターネット上のショッピングモールの開設
35インターネット接続業
36インターネットでの広告業務
37インターネット等のネットワークを利用した商品の売買システムの設計、開発、運用及び保守
38インターネットにおけるサーバー仲介業務
39インターネットの接続仲介業、アクセスサービス業
40インターネットのホームページの企画立案
41インターネットプロバイダー業
42インターネットを利用した各種情報提供サービス
43インテリアコーディネイト業務
44インテリア用品の販売
45ウィンタースポーツ用品の販売
46植木等の賃貸業
47映画、演劇、コンサート、講演、講座の主催及びチケットの販売
48英会話の教授及び研究
49エステティックサロン
50園芸サービス業
51園芸品、園芸資材並びに園芸添加剤の売買
52園芸用樹木、草木類及び園芸用材料の生産及び販売並びに賃貸
53お花・洋裁・和裁教室の経営
54音楽教室の経営
55外国語の翻訳及び通訳、印書及び観光ガイド業
56介護サービス事業
57介護ベッド、車椅子、入浴機械等の介護機器の設計、開発、及び販売
58介護要員の養成・指導及び紹介
59介護用緊急時通報の為の設備及びシステムの販売に対する代理店業務
60介護用品及び介護機器の製造販売
61介護用品の製造、販売並びにリース
62外食産業
63核酸、ミネラル、ビタミン等の栄養素を補給する栄養補助食品の販売
64各種イベントの企画、製作
65学習教室の経営
66学習塾、文化教室及び創作教室の経営並びにこれに関するノウハウの販売、経営指導及び業務受託
67各種教養講座の企画、立案
68加工調理食品、清涼飲料水の販売
69菓子及びビタミン、クロレラを配合した食品の製造、販売並びに輸出入
70歌手、タレント及び物語、漫画等の登場人物の名前を使用し、若しくはその肖像をデザインに使用した衣料品、衣料用繊維製品、装身具、鞄、時計、文房具の企画、制作、販売
71家庭訪問による学習指導
72家庭用電気機械器具の販売
73家庭用電気製品の輸出入及び販売
74かばん製造業
75カフェバーの経営
76紙・文房具の販売
77カラオケボックスの経営
78カルシウムを原料とする食品の加工、製造販売及び輸出入
79カルチャーセンター（又は教室）の経営
80皮革製品の製造及び販売
81漢方薬及び漢方薬の原料となる草木類の輸出入販売
82漢方薬の製造販売及び輸出入
83観葉植物、絵画、レセプション用園芸装飾のレンタル業
84機械器具設置工事業
85企業経営に関する助言、指導及び研究 86喫茶店の経営
87キャラクター商品（個性的な名称や特徴を有している人物、動物の画像をつけたもの）の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理業務
88キャラクターの企画、販売
89魚介類の販売並びに輸出入業務
90空気清浄器、水道水の汚染防止機器の販売
91空調設備工事
92経営合理化等に関するコンサルタント業務
93経営コンサルタント業
94携帯受信機器の販売・貸付に関する代理店業務
95芸能タレントのマネジメント及びプロモート業務
96芸能プロダクションの経営
97建具、家具、什器、ユニット・バス、キッチン、トイレ等の住宅設備機器の販売
98健康器具の製造販売
99建設コンサルタント業
100建築工事業
101建築資材、建設機械の販売業
102建築の設計施工
103コインランドリーの経営
104光学機械器具・レンズ製造、販売
105興行権・レコード化権・ビデオ化権の取得と販売及び人物・動物・脚本・台本のキャラクターの版権取得と販売並びに管理、輸出入
106工業所有権、映像、文芸、美術、音楽に関する著作権などの財産権の取得、譲渡及び貸与
107工業所有権、コンピューター技術ノウハウ、コンピューターシステム技術その他ソフトウェアの取得、企画及び販売業
108工業所有権の移転に関する業務
109工業用ゴム製品製造業
110工業用プラスチック製品製造業
111工芸品の製造、販売
112広告及び宣伝業
113広告代理業
114合成ゴム製造業
115合成樹脂、合成繊維、合成ゴムの製造、販売
116合成樹脂材料の製造
117高麗人参、はと麦茶、ロイヤルゼリー粒等の健康食品の販売
118コーヒーショップの経営
119骨とう品の販売
120呉服、服地の販売
121古物の売買
122ゴルフ会員権の売買及び仲介
123ゴルフ場及びそれに関連する諸施設の経営
124ゴルフ場及びそれに関連する諸施設の設計施工並びにその経営
125ゴルフ用品の製造、販売
126コンビニエンスストアーの経営
127コンピューター及びその関連機器による情報処理事業
128コンピューター教室の経営
129コンピューターシステムによるデータ入力及びそれに伴う事務処理の受託
130コンピューターシステム又はプログラムの設計技術者の派遣
131コンピューターソフトウェアの開発及び販売
132コンピューター通信機器、設備の保守管理業務
133コンピューターネットワークシステムの管理
134コンピューターネットワークシステムの管理、運営
135コンピューターのシステム設計及び販売
136コンピューターのソフトウェア・ハードウェアの販売
137コンピューターのソフトウェアの開発
138コンピュータープログラム並びにビデオソフトの販売
139コンピュータ関連映像情報ソフト及び各種映像番組の企画、製作
140コンピュータシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務
141コンピュータ制御によるシステム開発及び販売
142コンピュータによる顧客管理に関するソフトウェアの開発および販売
143コンピュータネットワークの企画、開発
144コンピュータの周辺装置及び端末機器の設計、製造並びに販売
145コンピュータのネットワークによる通信システムの保守、販売、メンテナンス
146コンピュータプログラム並びにビデオソフトの作成業務
147在宅介護サービス
148在宅介護の請負及び在宅看護に関するコンサルティング
149サウナ風呂の経営
150酒場・ビヤホールの経営
151資産運用に関するコンサルタント業
152仕出し弁当の製造、販売
153自動車、自動車部品の輸出入及び販売
154自動車、船舶のリース業
155自動車・同部品製造業
156自動車運送業
157自動車の車体及び部品の製造、販売、並びに修理
158自動車の販売
159自動車部品、電子部品などの工業用プラスチック材料の製造、販売
160自動車部分品・附属品の販売
161自動車用品、自動車用付属品の製造及び販売
162事務用機械器具の賃貸
163事務用機器の操作要員の派遣
164事務用紙製造業
165写真機・写真材料の販売
166写真機・道具類の古物品の売買
167写真プリント業
168住宅の増改築、建替え及び住宅リフォーム
169出版業
170出版物の企画、発行並びに販売
171酒類製造業
172小学生、中学生及び高校生の学習塾の経営
173浄水器、アルカリイオン水製造機器、空気清浄器の製造、販売
174肖像権の管理
175商標権の売
買、仲介業
176情報システムの企画、設計並びに管理運営に関する業務
177情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
178情報処理システム開発の計画作成又はプログラム設計技術者の派遣
179情報処理に関するソフトウエア及びハードウエアの研究・開発並びに販売
180食堂・レストランの経営
181食品の販売
182書籍、印刷物の企画制作及び出版並びに販売
183書籍・雑誌の販売
184新・中古自動車の販売及び附属品の販売
185紳士、婦人、子供服の販売
186新聞業
187水産物、農畜産物の輸出入、国内販売並びに加工
188スーパーストア又はスーパーマーケットの経営
189すし店の経営
190スナック及びクラブの経営
191スポーツ、娯楽用品賃貸業
192スポーツ教室の運営及びその企画コンサルタント業務
193スポーツ用衣類の製造及び加工
194スポーツ用品の販売
195生鮮食品、保存食品、加工食品の販売
196整体術師の養成所の経営
197製鉄業
198製版業
199製本業
200生命保険の募集にかかる業務
201清涼飲料水、酒類の販売
202清涼飲料水の製造及び販売業
203石材及び石材製品の輸入、販売
204石油製品の販売及び加工業務
205セキュリティー機器の販売
206接骨院の経営
207全身美容業
208全身美容サロンの経営
209造園工事業
210造園工事の設計及び管理
211そば・うどん店の経営
212損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業
213損害保険の代理業
214損害保険の募集に関する業務
215宅地建物取引業
216宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
217宅配便業
218タレントの斡旋、並びに養成
219タレントのマネジメント及びプロモート業
務
220知的財産権(著作権、商品化権等）の実施、使用、利用許諾、維持、管理
221中華料理店の経営
222駐車場用設備及びその付帯機器の販売
223著作権、出版権、翻訳権等の管理、売買及び出版に関する業務
224チルド食品の製造販売
225通信販売業務
226通訳、翻訳、又は速記者の派遣
227ディスカウントショップの経営
228ディスコの経営
229データー通信システムに係わる装置の開発及び保守の受託、販売
230鉄鋼業
231テナントの募集の代行
232テニスクラブ会員権及びリゾートマンション会員権の売買
233電気工事器具、電気工事用工具の製作及び販売
234電気工事の設計、施工
235電気設備の設計、施工、管理
236電気通信機械器具の製造業
237電気通信事業法に基づく第二種電気通信事業
238電気通信事業法に基づく付加価値情報通信網及び有償提供
239電気通信事業法による通信事業者の代理店業務
240電子機器用部品の製造、販売
241電子計算機のソフトウェアの開発、設計、及び製作
242電子出版物の企画、編集、制作、販売
243電子部品、コンピューターを組込んだ制御盤の設計、製作、販売
244店舗のレンタル
245電話回線を利用した各種情報提供サービス業
246陶磁器の製造及び販売
247投資顧問業並びに貸金業
248時計、眼鏡、光学器械の販売
249塗装工事業
250特許権、商標権、実用新案権、意匠権のリース業
251土木建築工事業
252トレーニング用器具、用品の販売
253日本料理店の経営
254ニューメディア関連機器、電子計算機、ソフトウェアー、画像ソフトウェアー、データ及び映像媒体の研究、開発及び販売
255ネイルサロン店の経営
256パーソナルコンピューターのソフトウェア及びワードプロセッサーの個人及び企業への派遣教育
257ハーブを原料とした健康食品の販売
258パソコンネットワークの構築に関する初期設定サービス業務
259蜂蜜、ローヤルゼリー、蜜ロウを使用した化粧品、食料品、健康食品の製造販売
260はり・きゅう・柔道整復の施術所の経営
261パルプ、古紙など製紙用原料の輸出入及び販売
262パン、菓子製造業
263半導体製造技術の研究、開発
264半導体の製造、販売
265半導体の輸出入
266パンフレット、チラシの製作販売
267光ファイバー、光レーザー応用機器の製造、販売
268美術工芸品の製造販売
269美術書籍の出版、翻訳
270秘書、通訳、経理事務処理、コンピューター・システムの操作技術要員の派遣
271ビタミンシー糖類、ビタミンイー含有植物油、カルシウムを原料とする食品の加工、製造、販売
272ビタミンなどの栄養素を補給した栄養補助食品の製造・販売
273ビデオソフト、コンピューターソフトウェア、シーディロム等のマルチメディア全般の企画、開発、製作
274日焼けサロンの経営
275ビューティサロン及びエステティックサロンの経営
276美容院・エステティックサロンの経営
277美容機器の販売及びリース、レンタル
278美容健康器具の製造、販売
279ビル内スペースの賃貸、管理
280ビルメンテナンス業
281ファーストフードの製造、加工及び販売
282ファクシミリ、コピーの利用サービスの提供
283フィットネスクラブ、アスレチッククラブの経営
284婦人、子供服製造業
285婦人アクセサリーの販売
286ブティックの経営
287不動産管理業
288不動産賃貸業
289不動産に関するコンサルティング
290不動産の鑑定業務
291不動産の売買・交換・貸借及びその仲介並びに所有・管理及び利用
292フランチャイズチェーンシステムによるドラッグストアー、コンビニエンスストアーの経営
293フランチャイズチェーン店への経営及び技術指導
294文書の作成、発送、受付業務の請負
295ペット用品、飼料販売及びペット美容 296ベビー用品の販売
297ペンション、ロッジの経営
298弁当、惣菜等調理食品の製造並びに宅配
299放送番組、ビデオソフト等の放映権の取得、買付け、輸出入及び販売
300防犯、防火、防災及び安全に関する設備機器、システムの販売
301訪問看護、訪問介護及び訪問リハビリテーション等の治療サービス提供
302ホテル・旅館の経営
303マーケティングリサーチ及び経営情報の調査、収集及び提供
304マイクロプロセッサー応用機器及びソフトウェアーの開発、製造、販売
305マッサージ器具の販売
306マルチメディア関連情報サービスの提供
307マルチメディア関連の映像、ソフトウェア、データ及び映像媒体の研究、開発、企画、販売
308マルチメディアの研究、開発及びそのコンサルタント業務
309ミネラルウォーター・ビタミン類の補助食品の輸入及び販売
310民芸品、工芸品の販売
311眼鏡製造業
312木材の販売並びに製材業
313木製家具製造業
314有価証券の運用
315有価証券の投資
316有価証券の売買
317有価証券の保有
318遊技用電気機器の設計、製作、販売
319有線テレビジョン放送法による有線テレビジョン放送事業
320有線放送電話業
321ヨガ教室、ダンス教室、エアロビクス教室等の健康クラブの経営
322ヨット、サーフィン、潜水器材、キャンプ用品及びスポーツ用品の販売
323予備校の経営
324料亭の経営
325料理学校の経営
326緑化樹木、観賞用植物の生産、販売
327旅行業代理店業
328冷暖房設備の設計、施工
329レコード・録音テープ・ビデオテープ・ビデオディスク等の音楽、映像を録音、録画した商品の販売、レンタル及び輸出入業
330レジャー及びスポーツに関する情報提供サービス
331レトルト食品・チルド食品の製造、販売
332レンタルルームの経営
333老人介護用品の開発、販売
334老人に対する訪問介護サービス

投稿者 harada : 15:00

合名会社・合資会社を設立しましょう。

合名会社・合資会社とは何ですか？

合名会社とは、社員全員が会社債務につき直接、会社債権者に対して連帯無限責任を負う会社です。 いわゆる人的会社です。合資会社とは会社債権者に対して連帯無限責任を負う無限責任社員と出資の価額を限度として会社の債務を弁済する有限責任社員とをもって組織する会社です。

下記ファイルをダウンロードし、内容を記載の上FAX　(０３）５５４５－４５８９にてお送り下さい。

ご不明な点はお電話(０３）５５４５－４５８８でご確認下さい。

合名会社設立（３６ＫＢ）

合資会社設立（３６ＫＢ）

どうしても自分にあう会社形態がない場合

ビジネスプランを見つめ直しましょう。
中間法人・NPO法人など法人設立のほうがよい場合もあります。
その他解決できる方法があるかもしれません。初回相談は無料です。
まずは、お電話でご相談下さい。

投稿者 harada : 14:01

最低資本金特例を利用した有限会社が設立できます。

確認有限会社を設立したいんですけど、費用はどのくらいかかりますか？

下の表の費用が必要になります。

有限会社の設立で、設立前に決めておかなければならないことはありますか？

会社の基本事項を決めておく必要があります。

創業者に該当するか不安があるんですけど。。。

こちらでチェックしますので、ご安心下さい。
下記の事業を営んでいない個人であることを証明する書類をFAXにてお送り下さい。

給与所得者

・ 源泉徴収票の写し（直近入手可能なもの）

・ 市町村民税の特別徴収税額の通知書の写し（直近入手可能なもの）

・ 雇用主発行の雇用証明書（申請日前1 ヶ月以内に発行されたもの）

専業主婦

・ 健康保険被保険者証の写し（被扶養者であることを示すもの）

・ 非課税証明書（直近入手可能なもの）

学生
・ 健康保険被保険者証の写し（被扶養者であることを示すもの）

失業者

・ 雇用主発行の退職証明書（申請日前1 年以内の退職を証するもの）

・ 雇用保険被保険者離職票の写し（申請日前1 年以内の退職を証するもの）

・ 雇用保険受給資格者証の写し（申請日において有効なもの）

年金生活者

・ 年金証書の写し

・ 非課税証明書（直近入手可能なもの）

会社の代表権のない役員

・ 会社の登記簿謄本（申請日前1 ヶ月以内に発行されたもの）

事業を廃止した者

・ 廃業届出書の本人控の写し（申請日前1 年以内の廃業を証するもの）

会社の代表権のある役員を辞任した者

・ 会社の登記簿謄本（申請日前1 年以内の辞任を証するもの）

有限会社の設立のおおまかなスケジュールはどうなりますか？

それでは有限会社設立までの手続のながれをご説明します。



あなたがやること

司法書士事務所がやること



１：有限会社設立ファイルに必要なデータを記入し、事業を営んでいない個人であることを証明する書類とともにＦＡＸにて送付

２：送付されたデータの確認、見積書の送付。類似商号・目的等を法務局にて調査

３：類似商号がないとの連絡をうけたら、会社代表印の注文、銀行と打合せ

４：書類を作成し、あなたに交付

５：書類に押印し、その他必要書類とともに当事務所に返送し、設立費用を振込み

６：公証人役場にて定款認証をし、認証定款をあなたに交付、創業者の確認手続

７：登記申請

８：登記完了後、登記事項証明書（謄本）、印鑑証明書、印鑑カードなどを交付

登記申請依頼

①下記ファイル（ＷＯＲＤ形式）をダウンロードして下さい。

②チェック項目に記入したのちＦＡＸ（０３－５５４５－４５８９）にてお送り下さい。

＊記入の際、不明な点がありましたら、お電話（０３－５５４５－４５８８）にてご質問下さい。

＊事前の打合せご希望の場合は、お電話（０３－５５４５－４５８８）にてご連絡下さい。

＊初回相談は無料です。

＊うまくダウンロードできない場合は登記依頼書をＦＡＸにてお送りします。ご連絡下さい。

③ＦＡＸ内容を確認後、登記費用・必要書類等をお知らせします。

④ご入金確認後、定款等の必要書類をお送りします。押印してご返却下さい。

⑤希望日に登記申請します。（初めてご依頼された日から２週間～１ヶ月後）





有限会社設立登記（チェックリスト）

有限会社設立

投稿者 harada : 14:00

Ｑ、現物出資できるものはありますか？

ある
ない

Ｑ、現物出資とは何ですか？

出資の方法として現金を出資する場合のほかに、パソコンや自動車、不動産等の現物を出資する方法です。 資本金が集まらない場合、現物出資も有効な方法と言えます。 通常現物出資の方法をとる場合は原則として検査役の調査が必要になるので、手続が多少複雑になります。 ただし、現物出資の評価額が資本の５分の１を超えず、かつ５００万円以下である場合には、検査役の調査が免除されます。 つまり資本金３００万円の有限会社を設立する場合、６０万円までなら現物出資の方法をとることが可能です。 検査役の調査が必要な場合にはかなりの時間と費用がかかりますので、上記の免除の範囲内でやったほうがいいでしょう。

Ｑ、現物出資できるものには何がありますか？

現物出資の目的物は譲渡可能のもので、貸借対照表に記載することができるものであれば、種類を問わず認められます。 有体物でなくてもかまいません。有体物であれば、不動産、自動車、パソコン、株券等の出資が多いようです。 それ以外にも、債権や特許権、営業権、のれんを現物出資することも可能です。

投稿者 harada : 13:56

最低資本金特例を利用した株式会社が設立できます。

確認株式会社を設立したいんですけど、費用はどのくらいかかりますか？

下の表の費用が必要になります。

株式会社の設立で、設立前に決めておかなければならないことはありますか？

会社の基本事項を決めておく必要があります。

創業者に該当するか不安があるんですけど。。。

こちらでチェックしますので、ご安心下さい。
下記の事業を営んでいない個人であることを証明する書類をFAXにてお送り下さい。

給与所得者

・ 源泉徴収票の写し（直近入手可能なもの）

・ 市町村民税の特別徴収税額の通知書の写し（直近入手可能なもの）

・ 雇用主発行の雇用証明書（申請日前1 ヶ月以内に発行されたもの）

専業主婦

・ 健康保険被保険者証の写し（被扶養者であることを示すもの）

・ 非課税証明書（直近入手可能なもの）

学生
・ 健康保険被保険者証の写し（被扶養者であることを示すもの）

失業者

・ 雇用主発行の退職証明書（申請日前1 年以内の退職を証するもの）

・ 雇用保険被保険者離職票の写し（申請日前1 年以内の退職を証するもの）

・ 雇用保険受給資格者証の写し（申請日において有効なもの）

年金生活者

・ 年金証書の写し

・ 非課税証明書（直近入手可能なもの）

会社の代表権のない役員

・ 会社の登記簿謄本（申請日前1 ヶ月以内に発行されたもの）

事業を廃止した者

・ 廃業届出書の本人控の写し（申請日前1 年以内の廃業を証するもの）

会社の代表権のある役員を辞任した者

・ 会社の登記簿謄本（申請日前1 年以内の辞任を証するもの）

株式会社の設立のおおまかなスケジュールはどうなりますか？

それでは株式会社設立までの手続のながれをご説明します。



あなたがやること

司法書士事務所がやること



１：株式会社設立ファイルに必要なデータを記入し、事業を営んでいない個人であることを証明する書類とともにＦＡＸにて送付

２：送付されたデータの確認、見積書の送付。類似商号・目的等を法務局にて調査

３：類似商号がないとの連絡をうけたら、会社代表印の注文、銀行と打合せ

４：書類を作成し、あなたに交付

５：書類に押印し、その他必要書類とともに当事務所に返送し、設立費用を振込み

６：公証人役場にて定款認証をし、認証定款をあなたに交付、創業者の確認手続

７：登記申請

８：登記完了後、登記事項証明書（謄本）、印鑑証明書、印鑑カードなどを交付

登記申請依頼

①下記ファイル（ＷＯＲＤ形式）をダウンロードして下さい。

②チェック項目に記入したのちＦＡＸ（０３－５５４５－４５８９）にてお送り下さい。

＊記入の際、不明な点がありましたら、お電話（０３－５５４５－４５８８）にてご質問下さい。

＊事前の打合せご希望の場合は、お電話（０３－５５４５－４５８８）にてご連絡下さい。

＊初回相談は無料です。

＊うまくダウンロードできない場合は登記依頼書をＦＡＸにてお送りします。ご連絡下さい。

③ＦＡＸ内容を確認後、登記費用・必要書類等をお知らせします。

④ご入金確認後、定款等の必要書類をお送りします。押印してご返却下さい。

⑤希望日に登記申請します。（初めてご依頼された日から２週間～１ヶ月後）





株式会社設立登記（チェックリスト）

株式会社設立

投稿者 harada : 17:46

設立したい会社はどちらですか？

確認株式会社
確認有限会社


株式会社と有限会社の主な違いはこの通りです。

株式会社

資本金　・・・　原則１０００万円以上（注１）

出資者の数　・・・　制限なし

役員　代表取締役　・・・　１名以上

役員　取締役 ・・・　３名以上

役員　監査役　・・・　１名以上

登録免許税　・・・　１５万円

有限会社

資本金　・・・　原則３００万円以上（注１）

出資者の数　・・・　 社員５０人以内（注２）

役員　代表取締役　・・・　必ずしも置く必要はない（注３）

役員　取締役 ・・・　１名以上

役員　監査役　・・・　必ずしも置く必要はない

登録免許税　・・・　６万円

（注１）最低資本金規制の特例を利用すれば、１円以上あればかまいません。
（注２）有限会社では出資者を社員と呼びます。従業員のことではありません。

（注３）基本的に有限会社の取締役は株式会社の代表取締役と同じで会社の代表者です。 どうしても代表取締役を置きたいのであれば、取締役を２名以上選ばなければなりません。
新事業創出促進法による最低資本金規制の免除は、設立から5 年間の特例ですので、 設立から5年経過する日までに、会社の資本金を最低資本金まで増加することができない場合には、 合名会社・合資会社（・有限会社）に組織を変更するか、解散しなければなりません。

投稿者 harada : 16:56

あなたは最低資本金特例の創業者に該当しますか？

する
しない

創業者とは何ですか？

最低資本金規制の特例（資本金１円でも株式会社・有限会社が設立できるもの）は、 新事業創出促進法第２条第２項第３号の「創業者」であることについて経済産業大臣の確認を受けたものが設立する株式会社・有限会社にのみ認められる特例です。 この特例を使って設立する会社をそれぞれ確認株式会社・確認有限会社といいます。

この「創業者」とは、事業を営んでいない個人であって、２ヶ月以内に新たに会社を設立し、事業を開始する具体的な計画を有する者をいいます。

具体的にはどんな人が事業を営んでいない個人といえますか？

給与所得者・専業主婦・学生・失業者・年金生活者・法人の代表権のない役員などです。 個人事業主・法人の代表権のある役員は含まれません。（但し、事業を廃止・法人の代表権のある役員を辞任した場合は含まれることになります。）

詳しくは経済産業省のホームページ最低資本金規制の特例をご覧下さい。Q＆A集などがダウンロードできます。

投稿者 harada : 15:33

通常の有限会社が設立できます。

有限会社を設立したいんですけど、費用はどのくらいかかりますか？

下記の費用が必要になります。

有限会社の設立で、設立前に決めておかなければならないことはありますか？

有限会社の設立のおおまかなスケジュールはどうなりますか？

それでは有限会社設立までの手続のながれをご説明します。

あなたがやること
司法書士事務所がやること

登記申請依頼

①下記ファイル（ＷＯＲＤ形式）をダウンロードして下さい。

②チェック項目に記入したのちＦＡＸ（０３－５５４５－４５８９）にてお送り下さい。

＊記入の際、不明な点がありましたら、お電話（０３－５５４５－４５８８）にてご質問下さい。

＊事前の打合せご希望の場合は、お電話（０３－５５４５－４５８８）にてご連絡下さい。

＊初回相談は無料です。

＊うまくダウンロードできない場合は登記依頼書をＦＡＸにてお送りします。ご連絡下さい。

③ＦＡＸ内容を確認後、登記費用・必要書類等をお知らせします。

④ご入金確認後、定款等の必要書類をお送りします。押印してご返却下さい。

⑤希望日に登記申請します。（初めてご依頼された日から２週間～１ヶ月後）


有限会社設立登記（チェックリスト）

有限会社設立

投稿者 harada : 15:02

通常の株式会社が設立できます。

株式会社を設立したいんですけど、費用はどのくらいかかりますか？

下の表の費用が必要になります。

株式会社の設立で、設立前に決めておかなければならないことはありますか？

会社の基本事項を決めておく必要があります。

基本事項とは会社の商号（名称）、事業の目的、本店の所在地、資本金、資本金を払い込む銀行、発起人、役員になる者等を指します。事業の目的についてはこちらを参考にして決めて下さい。

株式会社の設立のおおまかなスケジュールはどうなりますか？

それでは株式会社設立までの手続のながれをご説明します。

あなたがやること

司法書士事務所がやること



１：株式会社設立ファイルに必要なデータを記入しＦＡＸにて送付

２：送付されたデータの確認、見積書の送付。類似商号・目的等を法務局で調査

３：類似商号がないとの連絡をうけたら、会社代表印の注文、銀行と打合せ

４：書類の作成し、あなたに交付

５：書類に押印し、その他必要書類とともに当事務所に返送し、設立費用を振込み

６：公証人役場にて定款認証をし、認証定款をあなたに交付

７：銀行に定款・印鑑証明書・払込事務取扱委託書などを提出

８：払込金取扱銀行に資本金を払い込む

９：銀行の発行した出資払込金保管証明書を送付

１０：登記申請

１１：登記完了後、登記事項証明書（謄本）、印鑑証明書、印鑑カードなどを交付

１２：払込金取扱銀行から法人キャシュカードを受領



これらがスムーズに流れると約１ヶ月ほどで株式会社ができあがります。



それでは具体的な設立手続にとりかかりましょう。

登記申請依頼

①　下記ファイル（ＷＯＲＤ形式）をダウンロードして下さい。

②　チェック項目に記入したのちＦＡＸ（０３－５５４５－４５８９）にてお送り下さい。

＊　記入の際、不明な点がありましたら、お電話（０３－５５４５－４５８８）にてご質問下さい。

＊　事前の打合せご希望の場合は、お電話（０３－５５４５－４５８８）にてご連絡下さい。

＊　初回相談は無料です。

＊　うまくダウンロードできない場合は登記依頼書をＦＡＸにてお送りします。ご連絡下さい。

③　ＦＡＸ内容を確認後、登記費用・必要書類等をお知らせします。

④　ご入金確認後、定款等の必要書類をお送りします。押印してご返却下さい。

⑤　希望日に登記申請します。（初めてのご依頼があった日から２週間～１ヶ月後）





株式会社設立登記（チェックリスト）

投稿者 harada : 19:24

設立したい会社はどちらですか？

株式会社

有限会社

株式会社と有限会社の主な違いはこの通りです。

株式会社

資本金　・・・　原則１０００万円以上（注１）

出資者の数　・・・　制限なし

役員　代表取締役　・・・　１名以上

役員　取締役 ・・・　３名以上

役員　監査役　・・・　１名以上

登録免許税（最低額）　・・・　１５万円（注４）

有限会社

資本金　・・・　原則３００万円以上（注１）

出資者の数　・・・　 社員５０人以内（注２）

役員　代表取締役　・・・　必ずしも置く必要はない（注３）

役員　取締役 ・・・　１名以上

役員　監査役　・・・　必ずしも置く必要はない

登録免許税（最低額）　・・・　６万円（注４）

（注１）最低資本金規制の特例を利用すれば、１円以上あればかまいません。
（注２）有限会社では出資者を社員と呼びます。従業員のことではありません。
（注３）基本的に有限会社の取締役は株式会社の代表取締役と同じで会社の代表者です。どうしても代表取締役を置きたいのであれば、取締役を２名以上選ばなければなりません。
（注４）最低資本金の場合です。登録免許税は資本金×０．７％（但し株式会社はその額が１５万円に満たない場合は１５万円。有限会社は６万円に満たない場合は６万円となります。）

投稿者 harada : 18:36

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集められる資本金はどのくらいですか？

１０００万円以上

３００万円以上

２４０万円以上

２４０万円未満

事前の打合せをご希望のかたは、直接お電話(０３）５５４５－４５８８にてご連絡下さい。（初回相談無料）

投稿者 harada : 23:10