2017年10月20日

タックス・ヘイブン

ちょっとした小ネタ。

南国の楽園で、租税回避ができると、天国のようですから、「タックス・ヘイブン」を税の天国をイメージされる方もいるようですが、そのスペルは”TAX HAVEN”であり、HAVENは避難所という意味ですので、税の天国ではなく、租税回避地ということですね。フランス語では、”paradis fiscal”と文字とおり税の天国です。ドイツ語の”Steuern Himmel”も同様です。勘違いなさらないように(笑)。

なんで英語だけheavenじゃないんでしょうね?

投稿者 harada : 17:16

2017年10月19日

セーシェル共和国のAFFIDAVIT

セーシェル共和国のAFFIDAVITについて

最近、セーシェル共和国に本店がある会社が、日本に進出することになりました。会社の形態は株式会社。本国の代表者はシンガポール在住の日本人です。

租税回避のため、セーシェルが本店となっているだけで、実際のオペレーションは、シンガポールです。
セーシェルは、イギリス連邦の加盟国です。ケイマンと同じですね。

シンガポールには、当然セーシェルの領事館はありません。AFFIDAVITを取得するのに、一番手っ取り早いのは、セーシェルに行くこと。インド洋に浮かぶ楽園ですから、海が好きな人にとっては、最高の国。でも実際はシンガポールから離れられません。

シンガポールの英国領事館でセーシェル共和国のAFFIDAVITを日本人の代表者が取得できるのか、色々なウェブサイトを見てみました。

情報がどこにもありません。仕方ないのでBritish High CommissionのHPからメールにて問い合わせしてみました。2日後、

Dear Masataka

Hello please see link below to contact the FCO who will advise you.

https://www.gov.uk/government/organisations/foreign-commonwealth-office


Regards.
Ross W
GOV.UK
Government Digital Service

こんなお返事が。

早速FCOに問い合わせしてみると、

Any foreign (Non-UK) Documents cannot be legalised by our office and will be rejected.  Foreign documents should be legalised by the country of origin and any emails relating to foreign documents will be deleted without a reply.

こんなお返事が自動返信されてきました。。。

すると今日、こんなメールが送られてきました。

Dear Masataka Harada,

Thank you for your email. I’m afraid I can’t help with your enquiry; I would advise contacting the British High Commision in Singapore to see if they can assist you, however I do not believe they will be able to issue documents for you.
Sorry I can’t be of more assistance.
Kind regards,
Danial Smith

ご丁寧なお返事ですが、セーシェルは、イギリス連邦の加盟国ですが、英国のシンガポール領事館は協力してくれないみたいです。

投稿者 harada : 14:14

2017年10月16日

相続登記の義務化?

相続登記の義務化?

登記義務化を検討 法務省、関連法改正も視野2017年10月3日(全国農業新聞)
 法務省は2日、所有者不明の土地問題を検討する「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」(座長=山野目章夫・早大大学院教授)を発足した。相続登記の義務化、土地所有権の放棄の可否、登記手続きの簡略化などを中心に検討を進める。

相続登記未了の土地が九州の面積を超えているのは、ご存じだと思いますが、相続登記の義務化って、そう簡単じゃないですよね。

うちの曽祖父の登記も、祖母の登記も一部未了ですが、終わる気配がありません。うちの父も母も7人兄弟。相続人の数だけでもかなりの数になります。連絡のつかない親戚もおりますので、お手上げです。
正直、私が司法書士ということを理解信頼頂き、連絡先が分かり、かつ遺産分割協議書に判を押してもらえるなら、なんとかなりますけど、現実的じゃありません。

相続登記懈怠の過料くらいじゃ、効き目ないですよね。

投稿者 harada : 17:31

2017年10月12日

弁護士法人の懲戒処分

今日は、弁護士法人の懲戒処分について

本日、東京弁護士会は、弁護士法第56条に基づき、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2月、元代表社員の弁護士石丸幸人会員に対し業務停止3月の懲戒処分をそれぞれ言い渡しました。
同弁護士法人は、広告表示が改正前不当景品類及び不当表示防止法の有利誤認表示に該当したとの理由で、消費者庁より広告禁止の措置命令を受けましたところ、この度、当会は、同弁護士法人の広告行為が景表法に違反し、かつ日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程等にも抵触するものであり、弁護士法人として品位を失うべき非行であると判断し、上記のとおりの懲戒処分を申し渡しました。

5年以上の長期にわたってHP上で行っていた「着手金全額返還キャンペーン」を1ヶ月間の期間限定のキャンペーンとしていたことが、景表法に違反したとなったようです。

現在同法人のHPは、閉鎖されており、閲覧できません。業務停止処分により、全ての顧問契約は解約することになりますし、受任中の事件もやれません。戒告であれば、まだどうにかなりますが、業務停止となると、どうしようもないですね。

内部留保がどれだけあるかわかりませんが、受任中の事件の報酬はパーでしょうし、着手金や預り金も全額返還となると、法人として生き残れるか厳しい2ヶ月になりそうです。

受任中の事件は、全て他の弁護士または弁護士法人に引き継ぐことになりますから、法人の規模からすると、この引継ぎ作業も大変な手間になりますね。

投稿者 harada : 15:41

2017年09月29日

疑似DES

内藤先生のブログから拾ってきたネタです。

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令KaizeiZine 2016.06.28

「相続税対策のリスク説明がなかったために損害を被った」—。
税理士法人が元顧問先から損害賠償を求められていた裁判で、東京地方裁判所(宮坂昌利裁判長)はさきごろ、元顧問先の訴えを全面的に認め、税理士法人に総額3億2900万円の支払いを命じる判決を下した。税理士法人が相続税対策として提案したのは、債務の株式化により債権者の資産を圧縮するデット・エクイティ・スワップ(DES)。テクニカルな相続税対策が次々に開発される中、今やポピュラーな手法ともいえるDESの説明義務違反で賠償命令が下された判決に、顧問先への説明義務に日々心を砕く全国の税理士が強い関心を寄せている。
https://kaikeizine.jp/article/2164/

相続対策としてA社の顧問をしている税理士法人がDESを提案しました。
内容はA社の元社長が会社に対して貸し付けている最近のうち9億9000万円をA社のDESの対象に、これによりA社は、4億9500万株を第三者割当で新株を発行。
A社の資本金は、2000万円から5億1500万円に。
その後減資。

という流れ。
一応A社には繰越利益剰余金がマイナス10億あるため株価は0円。
一見良さそうに見えますが、税理士法人のDESの提案書には、債務消滅益に対する課税の可能性や課税された場合の具体的な税額の試算等についての記載はないそうです。

DES実行時の債権は「時価」です。これにより債権の額面金額との差額は「債務消滅益」として法人税の課税対象となります。

つまり10億円が実際には時価は1000万円だとすると、債務消滅益は9億9000万円。

訴えられた税理士法人からすると、「やっちまった~。」ですね。

疑似DESはご存じでしょうか。
疑似DESとは、債権者が金銭による増資を行った後で、債務者が債権者に債務を弁済する方法で、結果的にDESと同じような効果が得られます。
疑似DESは、現物出資ではなくあくまでも金銭出資ですので、債務者の債務額相当額が払い込まれるならば、債務消滅益が生じないはずですが、DESと効果は同じであり問題はないのか疑念は残ります。租税回避っぽいですからね(笑)。見せ金っぽいですけど、見せ金じゃありません。立派な増資と返済です。

A社の社長は、金銭的に余裕があったり、あるいは金融機関から借り入れもできたんだとすると、税理士法人が疑似DESを提案すれば済む案件でした。

疑似DESは、過去に何回かやりましたけど、DESと同じなのに、租税回避っぽいなあ~と思っておりました。

投稿者 harada : 13:41




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