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2007年05月31日
刑務所の食事体験
深酒やってしまったので、小ネタ。
昔の司法書士受験生は、不動産登記の書式問題で権利者の住所を書かされていました。その時に書かされる代表的な住所が
「千代田区霞が関一丁目１番１号」です。
いかにもお役所がありそうなところですが、実は「法務省 赤レンガ棟 」があります。官庁街にある赤レンガ棟は一際目立つ建物ですが、 ６月３日（日）に「赤レンガまつり」 なるものが開催されます。（詳しくは法務省ＨＰ）宇都宮地裁所長・ 園尾隆司さんの裁判員制度を題材に落語があったり、検事総長と語ろう会、ＪＡＺＺコンサートなど色々ありますが、中でも目玉企画は
刑務所の食事体験
眺望抜群の２０階談話室において、刑務所で出されている食事を体験できます。数量限定だそうですが、いかがですか（笑）？
モチベ低下中（笑）。人気ブログランキング
2007年05月30日
新年度１回目の支部長会
昨日は新年度１回目の支部長会がありました。この前までは、支部長会での検討事項などは、
東京会の執行部に遠慮したり、自分自身が支部長１期目ということもあり、具体的に書かなかったことも色々ありました。
現在は支部長も２期目、また会長の支持母体である港支部の支部長でもありますから、多少の辛口トークも許されると思いますので、 感じたこと、思ったことは会員の皆さんにお伝えしたいと思います。
という訳で、昨日の支部長会ネタ。１回目の支部長会のメイン・テーマは支部長会議長と支部長会副議長の選任です。慣習（？） で支部長会議長は東京会の定時総会の議長も務めます。活発な議論を引き出し、時にはコントロールする難しい役職でもあります。
例年はすんなり決まる支部長会議長ですが、今回は立候補者が２人も出てしまいました。。。お一人は支部長２期目の方、 もう一人は元執行部で元支部長でもあった方。どちらも適任だけに選出は難しいところです。
長時間揉めた結果、結論が出ず、次回選挙という形になってしまいました。
その後２０人ぐらいのメンバー（会長・副会長など執行部と新支部長）とで飲み会へ。２人の候補者も出席です。 長時間揉めたメンバーも含め和気藹々な雰囲気。過去２年間の支部長会の後に、執行部を含めた飲み会などありませんでしたから、 当時を考えれば特殊な状況ではあります。
かなりの数の他支部の支部長との意見交流や執行部との対話。支部長会だけでは得られないものも、飲み会があればいい正触媒になります。 今後は「支部長会の後は、自然と飲み会へ」という流れは出来たように思います。深い交流に期待したいと思います。
新しい支部長の皆さん、今後ともよろしく(＾＾)ﾉ
2007年05月29日
中間省略登記で法改正
中間省略登記で法改正急ぐ 政府２度目の答申 （2007年05月28日朝日新聞より）
中間省略登記の問題を巡り、政府から２度目の答申が出される。 前回の答申で不明確だった点として、不動産を２回売買した場合でも１回の登記で可能であることを確認する。消費者保護の観点から、 宅建業法上これを許容する法改正をすべきことを柱に盛り込む。答申は５月末に内閣府・規制改革会議が取りまとめ、６月中に閣議決定する。
皆さんはこの中間省略登記という言葉をご存知だろうか？
ある不動産をＡさんがＢさんへ売却、Ｂさんはすぐにこの不動産をＣへ転売しました。この場合、実体上はＡ→Ｂ→Ｃと所有権は移転します。
登記簿謄本にもＡ→Ｂ→Ｃと記載されるはずです。しかし不動産登記法が改正されるまではＡからＣへ直接所有権を移転する登記、
中間者Ｂの記載を省略する登記が認められていました。これが中間省略登記です。
この中間省略登記を行うとＢは登録免許税を負担しなくてすみます。いわば課税逃れですね。
２００６年２月の月報司法書士に、こんな記載があります。「日司連は、会員の皆様に、 中間省略登記への日司連としての見解をお伝えするとともに、 司法書士として関与を厳に避けていただくように繰返しお願いしてきたものであります。」
これらの流れに不動産業界や一部の司法書士からは反発の意見が多数出て、「中間省略登記はできる。」「いやできない。」 と現場は混乱していました。一度目の政府の答申も混乱を完全に避けるものではありませんでした。
今後は「他人物売買」を活用することになるらしいが、これに対応できる宅建業法の改正も７月には施行される様子。混乱は収まるか？
2007年05月28日
平成１９年度公認会計士短答試験（企業法）
昨日行われた平成１９年度公認会計士短答試験 （企業法）が公開されています。過去に司法書士試験と同一のものが出たというのは知る人ぞ知る話。 リンク切れる前に挑戦してみて下さい。
今週には平成１９年度簡裁訴訟代理等能力認定考査もあります。段々直前モードですね。受験生はプレッシャーに負けるな！！
誰でもできる著作権契約
昨日炎天下の中、丸１日運動会に参加したためパワーなしでございます。今朝はコネタのみ。
契約書のチェックなどはたまにやられていたりされる司法書士の方もいらっしゃると思いますが、 さすがに著作権契約なんかは専門外と思われます。そこであまり予算に余裕のないお客様にこちらなんか紹介されてはいかがでしょうか？
誰でもできる著作権契約 （文化庁）
確かに誰でも作成できそうです。
2007年05月25日
アデランスの株主総会
昨日アデランスの株主総会が開催されました。焦点は敵対的買収防止のための買収防衛策の導入の議案。
アデランス株主総会、敵対的買収防衛策を承認・賛成55％
アデランスが24日に都内で開いた定時株主総会で、敵対的買収を阻止する新しい防衛策を導入する議案が賛成多数で可決されたが、 賛成票は行使された議決権の55％と「薄氷」での可決ともなった。議決権ベースで27％の株式を保有する筆頭株主の米投資ファンド、 スティール・パートナーズと、これに同調する一部の海外機関投資家など4割は承認しなかった。（平成１９年５月２４日NIKKEI NET より引用）
３月に開催されたサッポロホールディングスの株主総会に続き、黒船を排除した形となりました。激しい委任状争奪戦「Proxy Fight（プロキシーファイト）」が展開されたと聞きますが、黒船側の主張が今一歩届かなかった形となりました。
おいしい市場を食い荒らそう（？）とする黒船の襲来に、かろうじて耐えたアデランス。 今後この手の買収防衛策を導入する企業に同じ神風は吹くのでしょうか？
話は変わりますが、このアデランスという会社。販売心理学・営業学からすると特殊な位置づけにある会社です。せんみつ （１０００件に３件の契約成立）が当たり前と言われていた歩いて稼ぐ営業手法が全く通用しない会社。それもそのはず、街中で、 ハゲのおじさんを捕まえて「カツラいりませんか？」なんてセールストークはありえません（笑）。 アデランスは国内のカツラメーカーのトップではありますが、こういう特殊なマーケットで着実な成長を見せている会社です。 黒船的にはおいしそうに見えたのかもしれません。
来月には３月決算の会社の株主総会が続々と開催されます。うちの事務所にとって稼ぎ時。本来のんきにしてらんないのですが、
ある出版社に頼まれ、ゆっくりと原稿を書いていました。次回はそのあたりのネタ。
2007年05月24日
支部長２期目スタート
先週の東京会の定時総会で私の港支部長の任期は終了しましたが、定時総会終結と同時に支部長の新しい任期がスタートしました。 ２期目ということもありそろそろ「ひよっこ支部長の司法書士ブログ」というタイトルも見直せるといいなあと思っております。 いいタイトル案ありましたら、ご提案下さい。_(._.)_
さて新しい任期がスタートして、早速昨日は港支部の役員会を開催しました。支部会費徴収もスタートし、 新しい財源を有効活用していきたいと思います。
「他支部から羨ましがられる港支部」 をコンセプトに、また１年頑張りますので、応援宜しくお願いします。
さて話は変わりますが、あと１０日で平成１９年度簡裁訴訟代理等能力認定考査があります。司法書士試験も残りわずかとなってきました。 受験生のみなさんは気合を入れ頑張って頂きたいと思います。
先行してあった平成１９年新司法試験の問題が公表されました。合格レベルにある司法書士試験受験生には物足りないと思いますが、
短答式試験民事系科目だけでも解いてみてはどうでしょうか？？？
2007年05月23日
会社法の英訳
ずいぶん前の話になりますけど、司法書士の英訳で騒いでいたのを憶えていらっしゃるでしょうか？
（以下以前のブログより）
日司連の中村会長からの文書として急に司法書士の英訳が出てきたのには、理由があります。司法制度改革の一環として、 日本法令の外国語訳の基盤整備を早急に進めることが決定されたというニュースがあったのを覚えてらっしゃる方がいると思います。 要はその影響です。司法書士の英訳をここで決め、その英訳を連合会が積極的に働きかけないと、このままでは、 「ｊｕｄｉｃｉａｌ ｓｃｒｉｖｅｎｅｒ」が採用されてしまうという理由によるようです。
この日本法令の外国語訳の基盤整備を早急に進めるプロジェクトがいよいよ完成しつつあります。 このプロジェクトで採用されている標準対訳辞書の「司法」から始まる単語を見てみると、
司法委員 しほういいん judicial commissioner
司法警察員 しほうけいさついん judicial police officer
司法警察職員 しほうけいさつしょくいん judicial police official
上記のように全てjudicialという単語が使用されています。この流れでいくと「司法書士」＝ 「ｊｕｄｉｃｉａｌ ｓｃｒｉｖｅｎｅｒ」という英訳がなされても何の違和感もありません。むしろsolicitor（ソリシター） と英訳させるには、かなりの圧力が必要な気がします。連合会の努力は実るのか実らないのか？
連合会もある程度は努力しているようで、その経緯がこちらで確認できます。
| １ | 実施推進検討会議中間報告についての意見募集結果 （本文関係） |
| ２ | 同
（翻訳整備計画策定に向けたたたき台関係） |
これまで英訳に苦労していた新会社法もこんなかんじ（↓）で英訳されています。 定款や議事録の翻訳で悩んでいらっしゃった方も一応この英訳プロジェクトの成果物を参考にされてはいかがでしょうか？
会社法で初めて登場した用語がどう訳されているか興味のあるところですが、
さて問題。会社法で初登場の会計参与の英訳は？
Ａ auditor
Ｂ accounting advisor
Ｃ accounting auditor
Ｄ certified public account
2007年05月22日
日司連の会長選挙は間接間接民主制
昨日は法人後見委員会のため、アップできず失礼しました。
さて東京司法書士会定時総会ネタ。
先日の土曜日は東京会の定時総会でした。出席者は４００名弱。私は委任状１１枚持っての参加となりました。
今年はどれだけ怒号が飛び交うのかと思っていましたが、特に揉めそうな議案もなかったため、「異議な～し。」「異議な～し。」
と淡々と議事は進行していました。
この定時総会の中で、日本司法書士会連合会の定時総会に参加できる日司連代議員の選挙がありました。日司連の総会では、 日司連の会長選挙が行われるため、日司連代議員定員７名のところ１６名が立候補する事態となりました。 予想外の選挙結果に落胆した候補者も多いのではないかと思います。
先日私が選挙対策本部長をやった東京会の会長選挙は東京会会員の全員に選挙権がありますが、日司連の会長選挙は間接間接民主制。
支部総会で東京会の定時総会に出席できる代議員を選挙。（司法書士６人に１人）
その代議員によって日司連代議員の選挙、一部は会長指名。（司法書士１００人に１人）
その日司連代議員のみが日司連の会長選挙となります。組織が肥大化しているため、間接民主制も仕方なしとも思えますが、 一般の会員の民意が正しく反映できる仕組みを考えてもらいたいと思います。
総会は１時から７時までの長丁場、皆さんお疲れ様でした。
2007年05月18日
幸か不幸か明日「東京司法書士会の定時総会」
いよいよ今年もこの時期。そう、「浅草三社祭」です。町内会のメンバーはそろそろ集合している頃です。（ちなみに写真は去年のもの。 中央に小さくみえるのが私です（笑）。）
初めて参加した痛い話は「初参加した浅草三社祭 （２００５年おさらい編）」でご確認頂ください。
筋肉痛で死ぬ時期ではありますが、今年は不参加。幸か不幸か明日「東京司法書士会の定時総会」が開催されるからです（笑）。
「え～、土曜日かよ。」と定時総会の日程に不満を持っていたのですが、三社祭と日程が重なるのを知って、正直ほっとしています。 へたれの自分に嫌気もありますが、今日は三社祭ではなく、東京会の定時総会ネタ。
一般の方には不思議に思えるかもしれませんが、東京司法書士界の定時総会は東京の司法書士全員が参加できるものではありません。
実は支部総会で参加できるメンバーを選挙します。司法書士６人に１人の割合で選出されます。 東京会には約２８００名の司法書士がいますから４７０名ぐらいが総会に出席できる人となります。
４７０名も全員がわざわざ土曜日に出る訳でもありません。支部で欠席する方もいらっしゃるので、 支部長がまとまった数の委任状を持参することになります。ちなみにこれは、委任状争奪戦「Proxy Fight（プロキシーファイト）」 の結果、集まったものでもなんでもありませんが、今回は２％の議決権を持っての参加となります。
６０名分の意見を反映させれるかどうかわかりませんが、大切に議決権を行使させて頂きます。
ちなみに総会は支部ごとに集まって座りますが、自分の右に座った方と左に座った方とで賛成・反対の意見が割れた場合、
どちらに賛成するか微妙な空気も流れます。和やかな雰囲気の支部総会と違って、怒号飛び交う（？）雰囲気にまた包まれてしまうのでしょうか？
？？
2007年05月17日
本日は港支部無料法律相談会です。
【業務連絡】
今日は、港支部の無料法律相談会です。
日時： ５月１７日（木）１８：００～２０：００
場所： 新橋・生涯学習センター２０２
飛び入りの方もＯＫです。是非ご利用下さい。
参加される方は事前に03-5545-4588までご連絡頂ければ幸いです。
2007年05月16日
ロイター買収と消滅会社の従業員
結局ロイターが買収されることになりました。もっと揉めるかと思われた買収も発起人会社がすんなりＯＫ。５３％ を保有するトムソン創業家の存在に戸惑うロイターの社員も多いはずです。私も会社を辞めていなければ、消滅会社の社員となるところでした。
買収によりロイター株主には１株当たり３．５２５ポンドとトムソン株０．１６株が交付されます。 私もロイターの株を保有し続けてていれば、トムソン株を持つことになるはずですが、司法書士試験の受験のための生活費捻出のため、 ずいぶん昔に売ってしまいました（笑）。
自動車業界の再編ではクライスラーの従業員は半分近くまで減る様子です。（日経９面）私も辞めていなければ、 ４１歳にして消滅会社側の従業員。転職しようにも転職できずという悲しいジレンマに苦しむところだったのでしょうか？
先日ブログでご紹介したロイターからのメールには、元ロイター従業員のための同窓会ネットワークに参加しませんか？ と記載されていました。詳細はこちらのReuters Alumni Networkを。
まさかロイター側の従業員が半数減るのを見越してできた企画か？と思ってしまいそうではありますが、 ５月２９日シンガポールで開催されるアジアでの記念祝典には、どんな顔をしたメンバーが集まるのでしょうか？
私は欠席します（笑）。
2007年05月14日
会社法の担い手は誰？
先日トリビアの泉スペシャルが放送されていました。トリビアの泉の中で、
トリビアの種なるコーナーがあるのはご存知の通り。「○○○○の中で○○○○な○○は全国の○○％である。」の実験なり、
アンケートなりを試みたりしています。
その手のアンケートでより確からしいという結果を得るために、統計学の権威の方に「どのくらいの対象を調査すれば確かか」 など毎回質問しています。統計学の権威の方は、「ほぼ２０００件のデータを集めれば確かだ。」なる回答を毎回されていますが、 全てに当てはまるのでしょうか？
先日ブログで、会計参与の導入状況は、中小企業では１．４％というアンケート結果をご紹介しました。発表元となったのは中小企業庁の 「中小企業における会社法の活用状況について」というものです。
こちらは全国の２００００社を対象としたアンケートで、有効回答が３９９７社（約２０％）のデータとなっているようです。 トリビアの統計学の権威の方によると「十分正確な結果が得られます。」などといったコメントが出てきそうな数字です。 しかし果たしてこれは正確なものでしょうか？
調査期間は平成１８年８月１６日～平成１８年８月３１日となっています。会計参与が１．４％ 導入済みといったアンケート結果だそうですが、「本当？？？」と首を傾げたくなります。
アンケートされた時期のニュースに「会計参与３００社導入」 という記事がありました。日本に株式会社は約１２０万社あるようですから、この数字を信じると、わずか約０．０２５％ の企業しか導入していないことになります。
わずか約０．０２５％なら納得の数字ですが、１．４％は？？？
中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」なるアンケートに真面目に回答する企業はどれだけあるのか？ 信用力を強化しようという真面目な企業が中心にアンケートに回答しているような気がします。。。
さてこの中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」からの問題。
会社法の情報源は？という質問に対して、下記Ａ～Ｄの士業のうち、
１位は４１．７％、２番目の士業は９．９％、３番目の士業は０．５％、４番目はなんと圏外でした。
この寂しい圏外という不名誉なアンケート結果を得た士業は？
Ａ 弁護士
Ｂ 司法書士
Ｃ 税理士
Ｄ 公認会計士
2007年05月11日
ロイターからのメール
今日も朝ブログです。
多くのスパムメールに混じって送られたきたメールの送り主はAlex Hungate （Managing Director -
Asia, Reuters）からでした。ＲＡ（Reuters Asia）のお偉いさんからです。
添付されたファイルには話題のＣＥＯトム・グローサーのメッセージが書かれておりました。
退社してからロイターとの接点はかつての同僚と飲みに行ったり、かつての上司が日本に来たから会おうというものが中心です。 またロイター・ジャパンの社長だったお二人がお亡くなりになったので葬儀があるけどといった非公式な接点。
メールでこの企画を知った時、多少カチンとする表現が含まれてはありましたが、「余裕というか体力のある会社だな。」 と思ってしまいました。この企画が立ち上がった頃に、今回の買収の話は出ていたんでしょうか？買収前提での企画であれば、 底知れぬ深さを感じてしまいます。。。
この話に大いに乗るのであれば５月２９日にシンガポールに行かねばなりません。
さて問題。ロイターから送られてきたメールの内容は
Ａ ロイターへ再就職の勧誘
Ｂ 有望な人材をロイターへ紹介してほしいというお願い
Ｃ ロイター卒業生のための同窓会への勧誘
Ｄ 今回の買収に反対する労働者の決起集会
正解は→Ｃ
2007年05月10日
ロイター買収 その２
３日連続で朝ブログ、９時にはアップしようという期限があるのがいいプレッシャーになります。さて昨日のつづき。
報道は中立でなければなりません。どこかの企業の不祥事のニュースがあり、通信社がその報道を控え、 更には提灯記事を出すなんてことは考えられません。どんな外敵からも身を守れる「１株で過半数の議決権を持つ黄金株」の存在は、 報道の中立性を保つには頼もしい味方になります。
まだ法律の勉強もちゃんとしていない、経済のこともほとんど知らない新入社員の頃、このロイターの黄金株のことを知りました。 東証が今のスタンスになるずっと前の話ですから、「なんて無茶な株式なんだ。」というのが当時の感想。 黄金株が自分のメシのタネになるなんてことは想像もしていません。
単純に自分が大金持ちだとしても、ロイターを買収することはできない。入社時の役員に「クリストファー・ホッグ卿」 なる人物がいてイギリスの貴族のための会社かと思ったりもしていました。
ロイターでの社歴が古くなり、業績も上向き、他社を次々と買収していた時代に、私より後からロイターに入社したのが、 今回の決定をしたロイターの現ＣＥＯのトム・グローサーです。
「ＲＡＭ（Reuters America）で叩き上げでもなく、また記者経験のない、 最近入社したばかりの弁護士がお偉いさんになるらしい。」と当時の同僚と噂話をしていたのを憶えています。
そんな彼がＣＥＯになったのは私が退職した後のことです。Ｍ＆Ａが得意な彼に無意味な買収はやらず、 有意義なものに投資してもらいたいと元社員として思っていました。
普段の生活からREUTERSの文字が消えかけていた先月、Alex Hungate （Managing Director - Asia, Reuters）からメールが来ました。
つづく。
2007年05月09日
ロイター買収
今日も朝ブロです。いつもと同じように今日も会社法あたりの無難なネタで行こうと思っていましたが、
気になり過ぎるネタが日経１面に出ていましたので、今日はロイター買収のニュースから。
私がロイターにいたのは皆さんご存知だと思います。
私の知る限り日経の１面にロイターが報道したものが掲載されることはあっても、ロイターが報道されることはありませんでした。 現在色々な分野の経営統合があります。世界中で毎日のように経営統合のニュースがながれます。「Ａ社とＢ社が統合？」誰もが？印の統合、 かつての感覚ではありえなかった三井住友銀行なんかも既に定着してしまいました。
日本人の感覚だとトムソンって何？というのが正直なところではないでしょうか？私も朝エレベーターの中で、 ざっと日経に目を通していた時には、「ロイターもトムソンなんか買収しちゃうんだ。（私の知る限り）最近いい会社買収してないもんなあ。」 と思っていました。
そしてよくよく記事を読むと買収されるのがロイター。全く関係のなくなった会社でもformer Reuters employeesの一人としては、かつての勢いがなく寂しい感じがします。
私がロイターを辞めて１０年経ちます。辞めた当時、 業界１位であったロイターも後発のブルンバーグにその後追い抜かれてしまったのは業界関係者なら誰でも知っている話です。 ロイターの２００２年の赤字転落などのニュースはロイターを辞めた判断が正しかった証明のようでもあり、 このあたりのニュースはちょっとうれしかったのを憶えています。
でも名門とされていたロイターも買われる立場。ホリエモンに愚弄されていたフジテレビの社員の気持ちに近いものがあるのかないのか。
元社員ですので、ロイターの黄金株。現在のＣＥＯの話などはまた次回。
2007年05月08日
辻ちゃんも結婚、司法書士も結婚
ゴールデンウィーク、お正月、夏休み。こんな時でないとブログ更新もサボれないのですが、
サボリ癖がついてしまい昨日は事務所スタッフと飲みに行ってしまいました。お詫びの朝風呂ならぬ朝ブログです。
皆さんはどんなゴールデンウィークを過ごされましたか？海外に行かれた方もいらっしゃると思いますが、私は国内で砧公園、富士急、 大井海浜公園、そこそこの渋滞気分を味わう休日を過ごしました。疲労が蓄積されています。
さて今日のネタ。
うちの事務所でナニワ金融道の撮影をやったのは、
古くからのここの読者であればご存知でしょうが、主人公灰原役の杉浦太陽と元モー娘の辻希美が結婚するようですね。
ついでながらギター侍も結婚するようで。。。
唐突な結婚ネタでありますが、ゴールデンウィークの最終日、結婚式に出席しました。 たぶん１個人としてというより支部長としての出席です。約２００名の司法書士が集結し、 これから東京会の定時総会が始まってもおかしくない雰囲気だった一風変わった結婚式。 実は新郎新婦とも知る人ぞ知る業界の有名人の結婚式でした。
新郎は元千代田支部長、東京司法書士協同組合の理事、また次期東京会の理事である樫野さん。新婦は同じく東京司法書士協同組合の理事、 司法書士試験委員、次期同じ港支部の副支部長の遠海さん。
賀詞交歓会かと勘違いしてしまいそうな司法書士の集団にビックリしてしまいました。葬式などが多い中、 おめでたい結婚式とあって終始和やかな雰囲気でした。
元モー娘の辻ちゃんはオメデタだそうですが、こちらのカップルはどうでしょうか？お幸せに！！
2007年05月01日
会社法が施行されてちょうど今日で１年
会社法が施行されてちょうど今日で１年。
会社法施行日である１年前の５月１日の午前９時３０分に株式会社の設立登記申請をしたのも遠い記憶になりつつあります。
今日から三角合併解禁となりましたが、こちらの方はまだまだ未知数です。どんな黒船が来ることやら？
会社法施行から１年。ある程度の部分の実務的な運用は落ち着いてきましたが、マイナー部分はまだ不安定といったところでしょうか？ 先日取り上げました会計参与の任期について、会社法であそぼ。に訂正文が出ていました。
会計参与の任期については、先日の答えを改め
会計参与の任期は、委員会の設置･廃止・譲渡制限の廃止の定款の変更の場合も終了する。
と回答したいと思います。
登記の基本通達でそうなっているなら、なおさらです。（会社法であそぼ。より引用）
司法書士の方々は通達で確認されていた部分なので、先日のブログでは「？？？」といった感想を持たれたと思いますが、 従来通りの素直な条文の解釈でＯＫのようです。受験生もほっとしたんじゃないでしょうか？やれやれ（笑）。
この件に関して「実務では会計参与なんてないですから。」なんてことを書きましたが、会社法が施行されて１年、 「本当に実務では稀なのか？」を確認できる貴重なアンケート結果が出ておりました。
さて問題。
中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」
によると
会計参与について有効な回答をした２４７８社のうち、会計参与をすでに導入していると回答した企業は全体の１．４％
正直本当かな？と思ってしまいました。
