ひよっこ支部長の司法書士ブログ　　ｂｙ　司法書士法人ファルコ

委員会のつづきでしたが、４月１日の申請の準備がだいたい終わったので、一休み。
といいながら、地味な原本還付処理が残っています。

４月１日には、東京法務局本局、港出張所にたぶん大量の登記がなされます。しばらく１週間未満だった補正日も延びるでしょう。

そして、いよいよ４月１日から登記簿の取得費が安くなります。請求書を間違えないようご注意下さい。

またオンライン申請の軽減もなくなります。こちらもご注意を。

年度末バタバタしっぱなしだったので、今日はちょっと憂さ晴らしに行ってきます。
では。

投稿者 harada : 19:02

地味に昨日の続き。

災害復興対策及び危機管理対策委員会
多重債務・自死問題対策委員会
消費者問題対策委員会
地域包括支援事業対策委員会
裁判事務推進委員会
民事介入暴力対策委員会
綱紀白書編纂委員会
情報電子化実行委員会
東京三弁護士会との協議会
東京税理士会との協議会
東京都行政書士会との協議会
東日本大震災復興支援対策本部
東日本大震災相談対策委員会

タイプ疲れました（笑）。これで終わり。

昨日途中で気力がなくなるのも分かります。

実に４７委員会（実際には委員会でないものも含まれます。）

私が属している委員会は、このうち２個。

委員会の名前から活動内容はなんとなく分かりますが、具体的な活動となると、ちょっとヒアリングしないとわかりません。

多くの委員会が機能的に活動していればいいようにみえますが、実は委員会はお金がかかります。

例えば、ある委員会。
委員総数１０名。委員会としての活動が月１回。だとすると、

委員の日当８０００円×１０名×１２ヶ月＝９６万円。。。

これ以外に経費がかかる委員会も当然あります。

となると、委員会１個で１００万円～２００万円？

４７委員会ありますから、数千万の出費になりますね。

事業仕訳じゃないですけど、「本当にその委員会って必要なの？」となる訳ですが。。。

つづく。

投稿者 harada : 18:38

経費削減で委員会が消滅する話をしましたが、実際どのくらいの委員会があるか調べてみました。
コピペできるデータがなかったので、私の手打ちのため、誤植があるかもしれません。

綱紀調査委員会
注意勧告第一小理事会
注意勧告第二小理事会
紛議調停委員会
登録調査委員会
選挙管理委員会
選挙規則に基づく指名推薦選考委員会
総合研修所
　判例先例
　専門研修
　商事法務研修
　企業法務研修
　新人研修
　民事裁判研修
　刑事裁判研修
　クレサラ・消費者問題研修
　家事・少年事件研修
　民事保全・執行研修
　特別研修対策
当番司法書士委員会
総合相談センター運営委員会
救援法律相談対策委員会
東京登記実務協議会対策委員会
法教育委員会
ファーロ発行委員会
ホームページ運営委員会
東京司法書士会調停センター運営委員会
懲戒制度研究委員会
非司法書士排除委員会
会館管理運営委員会
事故処理委員会
組織改善対策小理事会
職務改善対策小理事会
市民救援基金運営委員会

と、ここまで入力して気力がなくなりました。

続きは明日（笑）。

投稿者 harada : 18:28

年度末でバタバタしており、ブログまでパワーがないのも理由のひとつですが、子供の看病がありますので、今日も失礼させてください。

昨日は、出席したかった登記実務協議会まで、欠席してしまいました。

噂によると経費削減で委員会自体消滅するかもしれない。だそうで。

そんな訳で是非とも、最後の打ち上げではじけたかったのですが。。。

委員会消滅の話はまた今度。

投稿者 harada : 19:31

子供の具合が悪いので、今日は帰ります。すみません。

投稿者 harada : 19:00

警視庁が変わったことをやってます！

「振り込め詐欺」の新名称募集について
振り込め詐欺は、約7割が現金を手渡しによりだまし取る犯行で、「振り込め詐欺」という名称が犯罪の実態を的確に表現できていません。
また、振り込め詐欺は、被害者を不安にしパニックに陥らせることで犯人のコントロール下に置く犯行です。
そこで、被害者をパニックに陥れることを直感的に理解することができる新たな名称案を公募します。

詳しくは警視庁ＨＰ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/han_furikome/image/fna.pdf

応募方法は、郵送又はツイッターというのが時代なのか？

しかもツイッターで応募した場合、アカウントを警視庁のアカウントが一時的にフォロー、ご丁寧に、ダイレクトメッセージにより住所、 氏名等を確認し、記念品を贈呈するらしい。

ツイッターを確認したところ
（御礼！24,000フォロワー(￣^￣)ゞ…）

と顔文字まで使ってらっしゃる（笑）。

普通に考えると「パニック詐欺」とかなんでしょうけど、老人がピンと来るネーミングじゃないといけないようで、そうなると、 そこそこ難しい。

『「痴漢に注意」の看板じゃ痴漢は減らないけれど、コピーライターの力を借りて、「住民の皆さんのお陰で痴漢を逮捕できました。」 の看板に変えたら、効果抜群だった』みたいなネーミングを考えてもらえばいいんでしょうけどね。

これは、選ぶ方にも、センスが必要ですね。

糸井重里さんとか応募しないのかな？

投稿者 harada : 20:00

詳細は明日といいつつ、今日になってしまいました。今日１０件納品しましたが、受信トレイが減りませぬ。。。

さて、気を取り直して、先日の続きに関するニュース。

被後見人に選挙権付与＝今国会にも法改正― 政府・与党（時事通信 3月18日）
　政府・与党は18日、知的障害などを理由に判断能力が不十分な人が成年後見人を付けた場合、 選挙権を失うとした公職選挙法の規定を見直す方針を固めた。被後見人の選挙権を認める東京地裁判決を受けたもので、 夏の参院選からの選挙権付与に向け、今国会にも改正案を提出し、成立を目指す。（略）

ちなみに、現在の公職選挙法では、選挙権は下記のようになっています。

（選挙権及び被選挙権を有しない者）
第十一条 　次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。
一 　成年被後見人
二 　禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
三 　禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
四 　公職にある間に犯した刑法 （明治四十年法律第四十五号）第百九十七条 から第百九十七条の四までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （平成十二年法律第百三十号）第一条 の罪により刑に処せられ、 その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者
五 　法律で定めるところにより行われる選挙、 投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者

東京地裁判決が出ただけですが、政府与党の対応はかなり早いですね。弁護士の多くもマスコミも東京地裁判決には好意的、 政府与党もそのあたりを考慮した対応かと思われます。

しかしながら被後見人の中には、「選挙権を制限しなければ選挙の公正を確保することが事実上不能ないし著しく困難と認められる場合」 も当然かなりの数あると思われ、慎重な議論が必要だと思います。

投稿者 harada : 19:46

１２月決算の会社の定時総会のシーズン。外資系企業が多く、定時総会招集を決定する取締役会も、定時総会も、 代表取締役選定の取締役会も全部書面決議で行うところが多くなりました。

そしてたまにあるのが実開催。当然本国とのテレビ会議での取締役会・株主総会というパターンになります。

今回初めて定時株主総会を３ヶ国で開催する案件があります。

役員変更登記が必要で、全部を書面決議で行う場合には、事前に就任承諾書を手配していれば、２週間以内の登記も難しくありません。

しかし複数地開催の場合、取締役会議事録を空輸して、サインして戻してもらうのは、なかなか難しい。しかも３ヶ国となると更に難しい。

なんとか間に合うように、事前準備していますが、どこの担当者も大変そうです。次々と変更が生じて振り回される私は、 我慢して頑張っています。。。

投稿者 harada : 19:49

ブログやツイッターでもっと取り上げられると思っていましたが、全然取り上げている方がいないようなので、 先日行われた東京司法書士会の会長選挙について。

今から６年前、会長選挙の選対本部長をやっていたころの有効投票数は８００票でした。

それが今回は、以下のとおり。

投票総数１，１５５票、有効投票数１，１３６票、無効投票数１９票
◎当 選 清家 亮三 候補 （得票数５９０票）
次 点 柏戸 茂 候補 （得票数５４６票）

会員の数も増えましたが、理事も選挙だったので、かなりの数の会員が選挙に行ったようです。

６年間地元の支部から会長が出ていましたが、来期から変わります。執行部の方針も変わりますから、 今やっている委員会なども変わると思います。

一点気になるのは、司法書士会の情報の電子化。委員長としてやってきましたが、このプロジェクトはまだ途中です。 プロジェクトが頓挫することのないように配慮してもらいたいと思っています。

実際は、書きたいことが一杯ありますが、大人の事情で、このくらいにします（笑）。

では。

投稿者 harada : 19:48

平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（商業・法人登記関係） 法務省ＨＰ

オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５）につきましては， 平成２５年３月３１日をもって廃止することとされています。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00074.html

投稿者 harada : 09:14

丸源ビルの看板を何度見たことだろう。東京の方なら、ご存じでしょうが、繁華街に、あの看板は、よく目立ちます。 ちょっと試算してみたところ、４０００日～５０００日くらいは、このビルの看板を見た計算になります。

私が、いかに繁華街に出没しているかという話ではなくて、今日は、この会社の登記のお話。まずは、ニュースから。

丸源ビル、１１社を設立・本店移転１６回 （読売新聞 3月6日）
　東京・銀座などで「丸源ビル」を展開する不動産会社グループの脱税事件で、「丸源」（中央区）社長の川本源司郎容疑者（８１）は、 グループ会社を少なくとも１１社設立した後、計９回の商号変更と計１６回の本店移転を繰り返し、 最終的に９社を清算していたことが分かった。東京地検特捜部は、税務調査での脱税発覚を免れるための工作だったとみて調べている。（略）

関連会社設立・・・１１回
商号変更・・・９回
本店移転（たぶん管轄外）・・・１６回
関連会社清算・・・９回

「こういう会社には、気をつけなさい。」のお手本のようなやり方。複数回の本店移転や商号変更も登記簿を見れば、誰でも分かります。 でもこういう方法で、本当に脱税発覚を免れられるんでしょうか？

閉鎖登記簿の確認くらい、調査の段階でやると思いますが、管轄が変わると継続的な調査ができなくなりやすいということなんでしょうかね？

報道からは、これだけの事実しか分かりませんが、実際はもっと複雑な仕組みなんでしょうかね。

投稿者 harada : 19:38

平成２５年４月１日から登記手数料が値下げされます。

登記簿謄本（登記事項証明書）の印紙代は、２年前に１０００円から７００円に値下がりしましたが、来月から更に安くなります。

登記事項証明書（通常の書面請求）　７００円　→　６００円
登記事項証明書（オンライン請求・送付）　５７０円　→　５００円
登記事項証明書（オンライン請求・窓口交付）　５５０円　→４８０円
印鑑証明書　通常の書面請求　５００円　→　４５０円
証明（地図等） ５００円 →　４５０円

郵送料を考えると、窓口交付はもっと安くなってもいい気がします。窓口交付（うちの事務所の場合）は、今回もまた端数が出ます。 どうせなら４００円くらいにしてほしかったですね。

ちなみに、一般の方への影響は少ないですけど、なぜか本支店一括登記申請は３００円のまま変りません。

詳しくは、登記手数料についてのお知らせ（法務省ＨＰ）をご覧下さい。
http://www.moj.go.jp/content/000108361.pdf　

投稿者 harada : 19:39

疲れています（笑）。

朝から晩まで議事録・議事録・議事録。
好きで選んだ分野なので、納得はしていますが。

やっと納品できたと思ったら受信トレイにまた議事録・議事録・議事録。
修正し納品。
受信トレイにまた議事録・議事録・議事録。

そういう作業を繰り返しているうちに、大学の英語の授業で読まされたカミュのシューシュポスの神話を思い出してしまいました。

ちなみにシューシュポスの神話は、神に逆らい罰として大きな岩を山の上まで運ぶというもの。 頂上まで運んでもすぐ頂上から岩は転がり落ちる。運んでは転がり落ち運んでは転がり落ちの無限の反復。 でも彼はそこに悦びを感じるというような話。

カミュの書く不条理は、大学当時は理解できないものでしたが、今もさっぱり（笑）。

悦びを感じるところには、至りません（笑）。

投稿者 harada : 19:54