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2006年12月07日
決算公告１度もなし
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近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告１度もなし 投資家から資金を募ってＩＰ電話事業を行う「近未来通信」（東京都中央区）が、旧商法（現会社法）
で義務づけられた決算の公告を全く行っていないことが分かった。 （2006年11月14日 読売新聞より引用） |
こんなニュースご覧になるとどう思われますか？
「むむむむ。悪そうな会社だな。」「法律違反してる悪い会社だな。」という印象を持たれる方が多いと思います。
ニュースにある会社法とは第４４０条のことです。
第４４０条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、 定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
これは旧商法でも同じでした。条文だけ見ると「株式会社は決算公告が義務付けられている」のがお分かりになると思います。会社法では、 「株式会社は」となっていますので、昔の有限会社、今の「特例有限会社」は含まれません。
ちなみに、公告はほとんどの中小企業は、この会社に限らず、「官報に掲載する」としている企業がほとんどです。 （ちなみに掲載費用は６～９万円程度です。）
じゃあこの会社のように、決算公告しないとどうなるでしょう？
会社法９７６条２項 百万円以下の過料に処する。
となります。
６～９万円の掲載費用をケチって、１００万円の過料じゃたまりませんよね。
と、ここまで読まれると、「報道された会社は、やっぱり悪そうな会社」という確証になったのではないでしょうか。
「ちょっと待って、うちの会社もやってないよ。」という中小企業の方は、 この記事を読むとドキドキされるんじゃないでしょうか？
総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業の会社数は約１５０．８万社、全会社数に占める割合は９９．２％です。
さてここで問題。
最新の中小企業庁の「会計処理・ 財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」によると、決算公告を行っていると答えた方は、全体の何％でしょう？
Ａ ０．４％
Ｂ ４．４％
Ｃ ４４．４％
Ｄ ９４．４％
法令順守はどれほどか？正解は→Ｂ
投稿者 harada : 14:44
合同会社（日本版ＬＬＣ）への組織変更 ２
英語表記だとカッコいいLLC（Limited Liability Company）こと合同会社の組織変更のつづき。 昨日は日本語の合同会社がイマイチの名称だというだけのくだらない内容でしたので、今日はＡＮＡのスキームを説明する前に、 「合同会社とは何か？」からご説明します。
合同会社（ＬＬＣ）は、法人格があり、出資が有限責任であり、 また内部のルールが柔軟な会社法から導入された新しい会社類型です。まだ分かりにくいですね。。。
会社法が施行されるまでの日本の会社類型は、出資者は出資額の範囲しか責任を負わない「有限責任社員」で構成される「株式会社」と 「有限会社」、そして責任が出資額に限定されない「無限責任社員」が含まれる「合名会社」と「合資会社」 という４パターンの会社類型しかありませんでした。
合同会社は、
今までの合名会社や合資会社と違って、出資額までしか責任がありません。
かといって株式会社のような利益配分が出資した金額の比率に拘束されるようなタイプでなく、内部で決めたルールで柔軟に運営できます。
ちょっとは分かってきましたか？
元々は「アメリカにあるＬＬＣが便利そうだなあ。」という経済界の熱い要望で会社法に導入される目玉でもありました。
まずは、比較表を見て下さい。（こんな表でも作成には時間がかかるんです。。。）
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株式会社（注１） |
有限会社（注２） |
ＬＬＣ （注３） |
ＬＬＰ （注４） |
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法人格 |
○ |
○ |
○ |
× |
|
パス・スルー課税 |
× |
× |
× |
○ |
|
出資者の有限責任 |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
内部自治 |
○ |
○ |
◎ |
◎ |
|
組織変更 |
○ |
○ |
○ |
× |
|
決算公告義務 |
○ |
× |
× |
× |
（注１）譲渡制限のある非公開株式会社
（注２）かつての有限会社、現行の特例有限会社
（注３）合同会社
（注４）有限責任事業組合
明日は合同会社ネタのつづきでなく、軽めネタがいいですか？
投稿者 harada : 14:42
合同会社（日本版ＬＬＣ）への組織変更
今日のネタは日経新聞から。
全日空がインターコンチとホテル事業で提携することが発表されました。外資の高級ホテルのノウハウの導入は効果ありそうな気がします。
夏は子供を連れてプールに行ってますが、タバコが吸えてくつろげるプールとなると都内にあまりありません。 仕方ないのでホテルのプールをよく利用しています。日焼けしながら東京タワーが見える六本木の全日空ホテルは今年も行きました。眺望・ サービスはいいのですが、大人７０００円の利用料金は厳しいものがあります。（知り合いに無謀な料金と言われました（笑）。） 外資のノウハウ投入で、もっと利用しやすくなるといいのですが。。。
さて前置きはそこまで。記事を読んで頂くと、一般の方には馴染みのない文字があったと思います。
ＡＮＡとインターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（ＩＨＧ）が共同運営する仕組みの中核にあるのが 「ＩＨＧ・ＡＮＡ・ ホテルズグループジャパン合同会社」です。
「？」
「合同会社？」
そう「合同会社」が馴染みなさそうな文字。
会社法を勉強した奇特な一般人ならともかく、一般人はまだ合同会社との接点は、まだなさそうです。
今年の５月にスタートした会社法で認められたもので、アメリカのリミテッド・ライアビリティー・コンパニーの日本バージョン。
「日本版ＬＬＣ」とかカッコよい呼ばれ方をされています。（会社法上は合同会社とやぼったいかんじがしますが。。。）
記事を読んだだけではわかりにくいと思って解説しようと試みましたが、初心者にこのスキームの説明、１日じゃ全然無理です。
予習をされたい方はＡＮＡの「子会社の株式等の一部譲渡等に関するお知らせ」
を読んでおいて下さい。
クリックが少ない場合、本日のネタ興味なしとしてつづきを書かない可能性があります。（つづき書くのシンドイですから（笑）。）
投稿者 harada : 14:39