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2006年12月07日
決算公告１度もなし
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近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告１度もなし 投資家から資金を募ってＩＰ電話事業を行う「近未来通信」（東京都中央区）が、旧商法（現会社法）
で義務づけられた決算の公告を全く行っていないことが分かった。 （2006年11月14日 読売新聞より引用） |
こんなニュースご覧になるとどう思われますか？
「むむむむ。悪そうな会社だな。」「法律違反してる悪い会社だな。」という印象を持たれる方が多いと思います。
ニュースにある会社法とは第４４０条のことです。
第４４０条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、 定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
これは旧商法でも同じでした。条文だけ見ると「株式会社は決算公告が義務付けられている」のがお分かりになると思います。会社法では、 「株式会社は」となっていますので、昔の有限会社、今の「特例有限会社」は含まれません。
ちなみに、公告はほとんどの中小企業は、この会社に限らず、「官報に掲載する」としている企業がほとんどです。 （ちなみに掲載費用は６～９万円程度です。）
じゃあこの会社のように、決算公告しないとどうなるでしょう？
会社法９７６条２項 百万円以下の過料に処する。
となります。
６～９万円の掲載費用をケチって、１００万円の過料じゃたまりませんよね。
と、ここまで読まれると、「報道された会社は、やっぱり悪そうな会社」という確証になったのではないでしょうか。
「ちょっと待って、うちの会社もやってないよ。」という中小企業の方は、 この記事を読むとドキドキされるんじゃないでしょうか？
総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業の会社数は約１５０．８万社、全会社数に占める割合は９９．２％です。
さてここで問題。
最新の中小企業庁の「会計処理・ 財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」によると、決算公告を行っていると答えた方は、全体の何％でしょう？
Ａ ０．４％
Ｂ ４．４％
Ｃ ４４．４％
Ｄ ９４．４％
法令順守はどれほどか？正解は→Ｂ
投稿者 harada : 2006年12月07日 14:44