ひよっこ支部長の司法書士ブログ  by 司法書士法人ファルコ

東京都港区の司法書士原田正誉のブログ 会社設立、新会社法対応、遺産相続登記、抵当権抹消手続等の司法書士事務所の仕事をブログでご紹介

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2008年07月15日

本来あるべき官報の姿

「CHANGE」最終回視聴率は27・4% だったようです。さすがキムタク。。。

さて、昨日のつづき。

まずは、どんだけ中小企業が決算公告してるかがポイント。

中小企業庁が最新の統計をまとめております。

平成19年度中小企業の会計に関する実態調査事業 集計分析結果 最終報告(中小企業庁)

これによると最新のデータで決算公告をしている会社はわずかに4.3%

ほとんどの会社が違法状態です。この違法がなくなるとどうなるか、磯崎さんのブログで概算を出されていたので、 最新データで再計算してみます。(お馬鹿な結果になります。)

日本に決算公告が義務付けられている株式会社は約120万社

ということは違反状態の会社は、
120万×95.7%=114万8400社

これらの会社が本気で官報に掲載するとすると(公告を電子公告としている会社の統計がないので、全て官報と仮定します。)

官報の1ページに平均8社が掲載されるとして
114万8400社÷8=14万3550ページ

真面目に公告すれば、ある一定の日に集中するはずですが、そこまで、中小企業がマメでないと仮定します。 (適当にパラパラと公告が掲載されるとします。)

官報は1年のうち、約240日しか発刊されないので、
14万3550ページ÷240日≒600ページ

磯崎さんのブログに「どんな官報やねん!」というつっこみがなされていましたが、そのとおり(笑)。

こんな官報ともなると、売る方も買う方も大変。少なくとも今の官報販売所の規模では、サポートできないのは明らか(笑)。

現在、一部の変更登記で決算公告を強制される手続きがありますが、全ての変更登記(役員変更を含む) に自社の決算公告の掲載のある官報が添付書類となったら、あっという間に改善されそうです。

ここの違法状態の解消を「あさくら総理」に取り組んでもらいたいですね。

 

投稿者 harada : 2008年07月15日 19:41

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