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2008年07月15日
本来あるべき官報の姿
「ＣＨＡＮＧＥ」最終回視聴率は27・４％ だったようです。さすがキムタク。。。
さて、昨日のつづき。
まずは、どんだけ中小企業が決算公告してるかがポイント。
中小企業庁が最新の統計をまとめております。
平成１９年度中小企業の会計に関する実態調査事業 集計分析結果 最終報告（中小企業庁）
これによると最新のデータで決算公告をしている会社はわずかに４．３％
ほとんどの会社が違法状態です。この違法がなくなるとどうなるか、磯崎さんのブログで概算を出されていたので、 最新データで再計算してみます。（お馬鹿な結果になります。）
日本に決算公告が義務付けられている株式会社は約１２０万社
ということは違反状態の会社は、
１２０万×９５．７％＝１１４万８４００社
これらの会社が本気で官報に掲載するとすると（公告を電子公告としている会社の統計がないので、全て官報と仮定します。）
官報の１ページに平均８社が掲載されるとして
１１４万８４００社÷８＝１４万３５５０ページ
真面目に公告すれば、ある一定の日に集中するはずですが、そこまで、中小企業がマメでないと仮定します。 （適当にパラパラと公告が掲載されるとします。）
官報は１年のうち、約２４０日しか発刊されないので、
１４万３５５０ページ÷２４０日≒６００ページ
磯崎さんのブログに「どんな官報やねん！」というつっこみがなされていましたが、そのとおり（笑）。
こんな官報ともなると、売る方も買う方も大変。少なくとも今の官報販売所の規模では、サポートできないのは明らか（笑）。
現在、一部の変更登記で決算公告を強制される手続きがありますが、全ての変更登記（役員変更を含む） に自社の決算公告の掲載のある官報が添付書類となったら、あっという間に改善されそうです。
ここの違法状態の解消を「あさくら総理」に取り組んでもらいたいですね。
投稿者 harada : 2008年07月15日 19:41
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