株式会社設立・合同会社設立・東京都・港区・司法書士原田事務所

新会社法に対応した株式会社設立、LLP設立、LLC(合同会社)設立等の会社設立代行及び設立手続きの一切をサポートします。

前のページに戻る

« 法人の銀行口座を開設する | メイン

2007年06月14日

関係諸官庁へ届け出

■最後に関係諸官庁に届け出

登記も終わり、銀行口座も出来て、実際の業務に集中したいところですが、まだ終わりではありません。関係諸官庁に様々な届け出が必要です。 最後に面倒な手続きとなりますが、これが最後です。提出期限があるものもありますので、後日「あの時これやっとけば良かった。。。」 と後悔することのないようにしたいものです。本業に集中したい方は、 下記書類等を提出代行してもらうオプション・サービス(25,000円) もあります。

 


 

東京23区内に本店のある会社の場合は、税務署と都税事務所に下記書類を届け出る必要があります。東京23区以外に本店のある場合は、 税務署、県税事務所、市区町村役場に届け出ます。これらは最低限提出すべきものとなります。

法人設立届出書(税務署・都税事務所)・・・会社が設立されたことを税務署・ 都税事務所に届け出ます。添付書類: 定款の写し 、会社の登記簿謄本 、株主名簿の写し、(設立趣意書)、 設立時の貸借対照表

青色申告の承認申請書・・・ 法人税の確定申告書などを青色申告によって提出する場合。

給与支払事務所等の開設届出書・・・役員報酬、従業員の給与の支払いをする場合。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・給与等から源泉徴収した所得税を、 毎月支払うのでなく、年2回にまとめて納付することができる制度の適用を受ける場合。(役員報酬、 従業員給与の支給人員が常時10人未満である場合に限る。)

都税事務所(15日以内)税務署(2ヶ月以内)など提出期限があります。 後日不利益を受けないように、期限内にしっかり提出しましょう。



 

税理士・弁護士・社会保険労務士・行政書士などの他士業もご紹介します。誰に何を頼めば良いかもお分かりにならなくても大丈夫です。

インターネットでの集客をお考えの方には、ドメイン取得・サーバーレンタル・HP作成・CMS・SEO対策・SEM対策・ WEBコンサルティングなどの専門業者をご紹介します。

投稿者 harada : 2007年06月14日 13:00