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2007年05月29日

会社代表印をご注文下さい

■会社代表印をご注文下さい

株式会社設立チェックリストが完成しましたら、私どものほうで設立の可否（類似商号・目的の明確性・許認可の有無等）を調査します。 調査の結果、商号に問題がない旨ご連絡を差し上げますので、その後会社代表印（会社実印）をご注文下さい。

 

会社代表印（会社実印）・・・必ず法務局に届出なくてはなりません。印鑑の大きさは、辺の長さが１cmを越え、 ３cm以内の正方形に収まるものでなければなりません。会社名が記載される必要はありませんので、 時間がなければ個人の実印を届出る方法もあります。

 

 

銀行印・・・会社の銀行への届出印となります。株式会社設立登記には必要ありません。

 

 

角印・・・請求書や領収書などの書類に押印する印鑑です。株式会社設立登記には必要ありません。

 

 

上記３点（会社代表印・銀行印・角印） は法人設立３点セットとして販売されています。普通のハンコ屋さんで通常１本１２,０００円ぐらい、３本セットで３万円ぐらいです。 こちらのサイトから購入されますと３本１８,０００円前後で購入できます。 （申込書の備考欄に司法書士原田事務所の紹介とご記入頂くと、更に１０％割り引かれます。）

投稿者 harada : 11:50

印鑑証明書を準備する

■印鑑証明書をご準備下さい

取締役・発起人になられる方は個人の印鑑証明書（作成後３ヶ月以内のもの）が必要です。取締役の印鑑証明書は法務局に各１通、 発起人の印鑑証明書は公証人役場に各１通提出します。（予備も含めて各２通手配しておけば問題ありません。 ）

取得されましたら、 すぐに司法書士原田事務所までＦＡＸ（03-5545-4589）にてお送り下さい。 株式会社設立チェックリスト及び印鑑証明書をお送り頂ければ登記必要書類を作成致します。 定款案が出来ましたらメールまたはＦＡＸにてご案内します。内容をご確認下さい。

例）

代表取締役Ａ・発起人Ａの場合・・・印鑑証明書はＡの分２通

代表取締役Ａ・取締役Ｂ・発起人Ａの場合・・・印鑑証明書はＡ２通・Ｂ１通

代表取締役Ａ・取締役Ｂ・発起人Ｃの場合・・・印鑑証明書はＡ・Ｂ・ Ｃ各１通

 

発起人が法人の場合は法人の登記事項証明書１通及び法人の印鑑証明書１通が必要となります。

役員または発起人に外国人・未成年・法人が含まれる場合は別途ご相談下さい。

投稿者 harada : 10:55

2007年05月28日

株式会社設立チェックリストを作成する　

株式会社設立チェックリストをダウンロードし、会社の概要を決めましょう。

下記事項をご記入の上、 ＦＡＸまたはメールにてお送り下さい。

ご不明な点がいろいろあると思いますので、お気軽にご連絡下さい （03-5545-4588）。

お時間のある方は、ある程度の概要を決定して頂き、事務所にて面談して頂けるとより詳しくお分かりになると思います。

 

 

 

■商号

まず商号を決めましょう。商号とは、会社の名前、いわゆる会社名のことです。 株式会社を設立する場合、商号中には「株式会社」の文字を必ず使用しなければなりませんが、前（株式会社○○○）でも後（○○○株式会社） でもかまいません。

商号には、漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字（大文字及び小文字）、アラビア数字、 一定の記号（「＆」（アンパサド）、「‘」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオドﾞ）、「・」 （中点））を使用することもできます。

「（空白）」（スペース）を登記することはできません。また、「日本ＡＢＣ株式会社」 のように、日本語とローマ字を組み合わせることもできます。

不正競争目的による類似商号の使用は禁止され、有名企業の名称に似ている場合は、 損害賠償の請求を受けることになります。事前にインターネットで検索して確認しておきましょう。

ＯＫ例）　麻布商事株式会社、株式会社ジャパン・トレード、ＡＢＣ株式会社、株式会社７７７、株式会社エー＆ビー、 日本ＡＢＣ株式会社

ＮＧ例）　株式会社ジャパン　トレード（スペースがあるため）、株式会社￥１００均一 （認められない記号￥があるため）


 

 

■本店

本店とは、会社の住所のことです。ビル名や部屋番号を登記するかどうかは、郵便物が受け取れるか等によりご判断下さい。 もちろんご自宅でも構いません。

ＯＫ例）東京都港区東麻布三丁目６番５号　麻布ビル１階

 

 

■目的

目的とは会社の事業目的のことです。目的には明確性・営利性・適法性が必要となります。 こちらの目的リストを参考にお考え頂くか、 こちらで目的キーワード検索してご検討下さい。

主要な事業目的２～３個の他に、「その他適法な一切の事業」 というオールマイティーな事業展開が可能となる目的を入れておくと良いでしょう。また目的の中には、営業を行うために許認可が必要なものがあります。許認可によっては、 資本金等の制限があるものもありますので、詳しくはお問合せ下さい。

 

許認可が必要な目的

労働者派遣事業、古物の売買業（中古品の売買）、飲食店業、 土木建設工事業等

 

 

■資本金

最低資本金制度は廃止されましたので、資本金１円会社以上であれば株式会社を設立できます。しかし融資や取引の条件、許認可の要件等に一定の資本金を要求される場合がありますので、 あらかじめ確認しておいてください。

剰余金が３００万円以上ない場合は、剰余金があっても株主に配当することができません。 資本金１０００千万円から消費税の納税事業者となります。

 

 

■役員

代表取締役１名での株式会社設立も可能です。また監査役を置かない設立も認められています。
従来の株式会社のように、取締役会を設置することも可能ですが、取締役が３名以上必要です（この場合、監査役等が必要になります）。

 

 

■発起人

発起人とは出資者のことです。発起人は、会社設立後、会社の株主となります。定款変更などの特別決議に必要な３分の２以上、 あるいは普通決議に必要な過半数の議決権などの確保を検討し、決定して下さい。

 

 

■設立日

登記を申請する日が会社設立日（登記簿にも「会社設立の日」として記載されます）です。法務局が登記の申請の受付を行わない土曜日、 日曜日、祝日を設立日とすることはできません。登記事項証明書（登記簿謄本）の取得が可能となるのは、 この日より１週間から２週間後となります。（法務局の込み具合によって異なります。）

 

投稿者 harada : 10:59

2007年05月17日

最短１日で会社設立できます。

■『１日で会社設立！』 の著者である司法書士原田正誉が行う株式会社設立代行サービスです。

最短１日で株式会社設立が可能な 『１Ｄａｙパック』から、設立までお時間はかかるけど割安な 『エコノミーパック』 まで設立希望日の期間に応じて５種類のサービスを準備しております。

値段よりもクオリティーを重視したいという方は、是非ご検討下さい。

 

 

司法書士原田事務所は、法務省オンラインシステムによる電子定款認証を行っておりますので、 定款に貼る４万円の印紙代は不要です。司法書士に頼まず、ご自分だけでやられても約２５万円は必要となります。

下記サービスはシンプルな中小企業向けの株式会社（取締役会非設置・監査役非設置・非公開会社）の設立を予定しています。 難易度の高く複雑な事案や将来ＩＰＯを視野に入れた事案も対応可能です。 東証１部上場企業を始めとして数多くの企業を顧問先に持つ私どもにお任せ下さい。 （複雑な事案につきましては料金は別途ご案内します。）

 

■選べる５種類のサービス

サービス 設立日 費用
　１Ｄａｙパック 　翌営業日設立

４０万円
　プレミアムパック 　５営業日以内

３５万円
　ビジネスパック 　６～１５営業日

３０万円
　スタンダードパック 　１６営業日～

２７万円
　エコノミーパック（注１） 　１６営業日～

２５万円

（注１）エコノミーパックのみ設立日の指定はできません。エコノミーパックは、発起人１名取締役１名の小規模な会社向けとなります。

上記費用には法定費用２０万５０００円（内訳：登録免許税１５万円、公証人報酬５万２０００円、登記簿謄本・印鑑証明書各２通分３０００円） 及び司法書士報酬・交通費・消費税が含まれます。下記オプション料金、登記簿謄本・ 印鑑証明書の通数超過分、 郵送料実費、源泉税は含まれておりません。

シンプルな株式会社を予定しておりますので、下記サービスは、オプションでの対応となります。

内容別オプションサービス

現物出資・・・３万円
募集設立・・・３万円
取締役会設置会社・・・１万円
事業目的が５個以上・・・１万円
（プレミアムパック・ビジネスパックの場合は上記４個のオプション料金は不要です。）

資本金２０００万円以上・・・金額によって登録免許税が異なります。別途ご案内します。
発起人・取締役に外国人・非居住者・未成年が含まれる場合・・・別途ご案内します。

定款等全てのドキュメントの英訳・・・別途ご案内します。

地域別オプションサービス 

東京都（離島を除く）・・・０円
神奈川県・埼玉県・千葉県・・・１万円
上記以外の地域・・・２万円

時間的な制約のある１Ｄａｙパックは、港区・千代田区・中央区・渋谷区・新宿区・品川区・ 文京区に設立する場合に限らせて頂いております。離島の場合は設立希望日の指定が難しい場合があります。

ＷＥＢ・ＳＥＯオプションサービス

ＷＥＢ上で事業展開をお考えの方に、株式会社の概要から細かくチューニングしながら設立準備していきます。
ＷＥＢ・ＳＥＯコンサル・・・５万円（プレミアムパックには含まれます。）

投稿者 harada : 17:27

2007年05月15日

株式会社設立までのフローチャート

下記が株式会社設立のフローチャートです。

株式会社設立には、貴方にやって頂かなくてはならないことがいくつかあります。

赤字部分のリンク先をよくお読み下さい。

 

赤字部分・・・貴方が行う事柄

黒字部分・・・当事務所が行う事柄

青字部分・・・オプション・サービス

 

１

会社設立のためのデータを登記チェックリストに記入し、 当事務所に提供。　〔スタート〕

２

設立の可否（類似商号・目的の明確性等）を調査。 料金のご案内。

３

印鑑証明書を取得、当事務所にＦＡＸにて送付。会社代表印の注文。

４

銀行口座に資本金を振込み、 通帳を当事務所にＦＡＸ。

５

書類の作成、 交付。

６

必要書類に押印し、その他必要書類（印鑑証明書など）とともに当事務所に返送。 設立登記費用を当事務所に持参または振込。

７

公証人役場にて定款の認証。

８

登記申請（登記申請日が会社の設立日になります）。〔ゴール〕

９

登記完了後、登記完了書類一式を交付。 （８の登記申請日より１週間～２週間後。）

１０

銀行口座開設。

１１

関係諸官庁に届け出。　

 

 注） 「株式会社の設立日」（法人格を取得する日）は、登記申請日となります。しかし、株式会社の設立登記が完了し、 実際に会社の登記簿謄本が取得できるのは株式会社設立登記申請日から１週間から２週間後となります。（法務局の混み具合によります。）

投稿者 harada : 14:48