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2003年06月25日
監査役の任期－解説
正解は監査役Ａは平成１９年の決算期に関する定時総会の終結の時まで、監査役Ｂは平成１８年の決算期に関する定時総会の終結の時までです。ちょっとひねくれた問題でしたけど、正解されましたか？監査役Ａのもともとの任期は今回の定時総会終結の時までありますので、即時就任承諾しても新しい任期は定時総会終結後にスタートします。ですから商法第２７３条第１項に該当し、平成１９年の決算期に関する定時総会の終結の時まで任期があります。ところが監査役Ｂは即時就任を承諾してますから、任期は定時総会中から始まります。となると附則７条の「既存会社の監査役で平成１４年５月１日後に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任する者の任期は従前どおりである」に該当しますので、従来の３年の任期になりますから、平成１８年の決算期に関する定時総会の終結の時までとなります。訳わかんないですよね。実務の現場は混乱しており、そもそもこの問題の監査役Ａについても定時総会中で即時就任を承諾しているから３年だという学者もおり、意見が分かれています。そのため現場がそれに振り回されているようです。東京法務局では、「この場合の監査役Ａは４年の任期という理解で対応しています。」とのお答えでしたが、他の管轄の法務局でも同じ対応ですか？との質問には「それぞれの法務局で扱いが違う」。とのことでした。見解が分かれる所があるので、即時就任承諾させずに、後日別途就任承諾書を差入て完全に４年の任期になるように慎重に対応されているところもあるようです。私は個人的には即時就任承諾したとしても、その承諾は今の任期が終了した後に就任しますという意思表示ですから、東京法務局の言う通り４年でいいのかなとも思っています。ちょっと司法書士と司法書士受験生にしか興味なさそうな解説になってしまいましたが、こんな微妙なことに振り回されているんだなあと思って下さい。
投稿者 harada : 2003年06月25日 07:16
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