2017年03月02日
平成２８年度東京登記実務協議会の開催結果
東京会のスーパーネットから。
平成２８年度東京登記実務協議会の開催結果について
内容につきまして、東京法務局管内（東京法務局及びその支局並びに出張所）の取扱いとして東京法務局の承認をいただいております。
募集株式の引受けの申込みを証する書面について、募集株式の引受けの申込者が多数の場合には、新株予約権の申込み又は引受けがあったことを証する書面に関する平成１４年８月２８日民商２０３７号通知、登記研究６６４号１４６頁と同様に取り扱って良い。
常識的なご回答です。
管轄外本店移転の例。
変更後の定款には「神奈川県横浜市」と都道府県名も記載しなければならないと指摘を受けた事例がありました。申請代理人である当会会員が、昭和３２年１２月２４日民事甲第２４１９号通達を示し、それによれば、「登記簿に記載する本店、支店、事務所又は役員の住所等の表示に都道府県名を記載すべきである」としながらも、その例外として政令指定都市及び都道府県名と同一名称の市は除かれている旨を主張したようですが聞き入れられず、法務局担当者によれば、当該通達は、あくまで登記記録に反映させる段階での取扱いで、定款には都道府県名を記載すべきであり、補正されなければ受理できないと言われ、結局、株主総会議事録の差し替えを余儀なくされたとのことでした。
「ふぁ？？？」ですね。当然、
定款に本店所在地として政令指定都市及び都道府県名と同一名称の市（都の特別区は除く）を記載する場合には、都道府県名の記載を省略がされていても登記は受理されるものと考えますが、いかがでしょうか？
→政令指定都市や都道府県名と同じ市から始まる本店所在地については、都道府県の記載が無くても受理する。
さすがに、これで補正って言われたら「ふぁ？？？」「じゃあ却下して！」と言いたくなります。
そして株主リスト。
商業登記規則第６１条第３項の証明書（株主リスト）について
商業登記規則第６１条第３項の証明書（株主リスト）は、株主総会議事録と一体で作成しても良いのでしょうか？
→株主リストは株主総会の添付書類ではなく、商業登記の申請書の添付書類なので、議事録とは別書面として作成した方がよい。
今回の改正で株主リストの添付が必要になったと同時に申請書類閲覧の要件が厳格になり、閲覧の対象とする附属書類の部分を特定しなければならないとされた。このことから、株主総会議事録と株主リストが同じ書面で作成されているのは、あまり好ましくはないと考える。ただし、一体型でも要件を充足した株主総会議事録であれば、登記を却下することはできない。
まあそうでしょうね。。。
あくまで東京管内のお話なので、ご注意を！！
投稿者 harada : 2017年03月02日 19:26