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2007年03月19日
取締役会 リンナイの場合
リンナイの全取締役、緊急会議で「公表せず」
3人が死亡したリンナイ（名古屋市）製ガス瞬間湯沸かし器の一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、 2004年までに発生した4件の事故を受け、当時の社長ら全取締役が緊急会議を開いて対応を協議しながら、 製品の回収や消費者への周知徹底などの抜本的な対策を見送っていたことが10日、関係者の話で分かった。「当社に責任はない」 と結論づけたためだが、事故情報を開示して注意喚起しておけば新たな事故は防げた可能性も指摘され、 同社の安全対策のあり方が問われそうだ。
（平成１９年２月１０日NIKKEI NETより引用）
以前のブログ 「取締役会議事録のない理由」でパロマの問題に触れましたが、今度はリンナイです。 パロマの取締役会を開催していないという危機的状況よりはましですが、せっかく開催した取締役会で対策を見送っていたとの非難記事。
企業の責任が日増しに大きくなってきた気がしませんか？パロマの事故の再発防止と経営改革に関する提言レポートの結びにあった 「企業の社会的責任とは、法令順守のレベルに止まるものではない。 法令順守は前提であり、それを超える行動が企業には求められている。」 という言葉が輝いてみえますね。
数年前であれば、リンナイの企業としての対応がここまで報道されることは無かったのではないかとも思います。記事を読むと 「確かに早期対応があれば」と単純に納得してしまいますが、ここまで叩かれる時代になったということですかね。
「どんな些細な不祥事も早期に情報開示し、適切にそして厳格に対応していく。」
白髪頭や禿頭が深々と謝罪しているニュースは、正直うんざりです。
投稿者 harada : 16:41
企業のブランド・イメージ
先日パロマ第三者委員会の「事故の再発防止と経営改革に関する提言レポート」 をご紹介しましたが、今日は昨日発表された株式会社日興コーディアルグループの「特別調査委員会の調査結果の公表について」 をご紹介します。
世間一般の目だけでなく株主の厳しい目があると同じレポートでもこれだけ違うのかといった印象。 まあ強烈なボリュームですから関心のある方はどうぞお読み下さい。
またこれに対する社長の会見内容がすぐに公開されているのも大きく違います。 企業の不祥事が企業のブランド・イメージの低下に直結しないようにという意識の差はあるように感じます。
企業にとってそのブランド・イメージは大切なもの。今日それを痛感させるニュースがありました。
日立の大樹、ＣＭ独占契約結び伐採の危機脱出
「この木なんの木…」の歌詞で知られる日立グループのテレビＣＭに登場する大樹。 一時は地元ハワイで「伐採の危機」との話もあったこの樹木が、これまで通り保護され、日立製作所がグループの広告・ 宣伝で独占的に使用する契約を地元の所有者と結んだことが３０日、分かった。（平成１９年１月３１日サンスポ.COMより引用）
ご存知「この木なんの木、きになる、きになる、見たことない木ですから・・・」のコマーシャルに出てくるあの大きな木の話です。 （写真は本物と違います。ご了承下さい。）
子供の頃、日曜日にこの曲を聞くと、「あああ。日曜日も終わり。宿題しなくちゃ。。。」と思いっきりテンションの下がっていました。 今でも楽しい気持ちにはなりません。私と同じ悲しい気持ちになる人のほうが多いと思いますが、日立はこれを死守するようです。 長年培ったきた「企業イメージを大切にする」のは、大切かもしれません。
しかしブランド・イメージを維持していくのも大変です。
さて久しぶりに問題。
日立がこの木を伐採させないために、パークの維持・
管理やＣＭに利用する権利を取得するために支払う使用料（１年間分）は？
Ａ ４８万円
Ｂ ４８０万円
Ｃ ４８００万円
Ｄ ４億８０００万円
正解はＣ
投稿者 harada : 16:40
取締役会議事録のない理由
先日の更新を休んだお詫びではありませんが、かなり長くなってしまいました。最後まで読んでやって下さい。
「発掘！あるある大事典Ⅱ」では納豆に続きレタスも捏造という事態。視聴率稼ぎのためなら、そこまでやるかという手法は「発掘！ あるある大事典Ⅱ」だけではなく、他のテレビ番組でも過去に何度かありました。
その当時の事件発覚後の反応は、ここまで大袈裟（？）になっていなかったように思います。 せいぜい担当のプロデューサーなんかが責任とって終わりじゃありませんでしたかね？ 今回は担当のプロデューサーどころか関西テレビの社長の辞任までの騒ぎになっています。
最近の企業の不祥事は、対応を間違えてしまうと大変なことになってきました。ところが対応を間違える企業の連発。 不二家では１ヶ月に５０匹のねずみが捕獲されたなどとイメージの低下は避けられないニュースまでが報道される始末です。
そんな対応を間違えちゃうと大変な時代になると、こんなニュースも報道されてしまいます。
事故対応の議事録なし パロマ
パロマ工業（名古屋市）製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、同社と親会社のパロマ（同市）は、 決算期や役員交代を除き、議事録を残した正式な取締役会を行っていなかったことが二十八日、分かった。同社では一連の事故などの議題は、 昼食を交えた幹部会議で協議されていたという。
同社は警視庁捜査一課のこれまでの調べに、事故関連の「資料がない」と説明しており、同課は押収した資料を分析。 約二十年間に二十八件の事故が起きながら、防止できなかった同社の指揮伝達系統や、その対応に問題がなかったか、解明を進める。
パロマの説明によると、パロマとパロマ工業両社では、役員の兼職者が多く、通常は昼食を交えながら企業運営を協議していた。 一連のＣＯ中毒事故についても、 この場でパロマサービスショップなどの修理業者に不正改造を禁じる文書を配布する対応策などを決めたという。
だがこの会議は、正式な議事録を取っていないため、具体的にいつの事故を受け、どのような議論が行われたかなどを、 両社ともこれまで十分に説明できないとしている。
会社法では取締役会は三カ月に一回以上開かれ、議事録の作成も必要だが、両社では、議事録を残した取締役会は、 決算や役員交代の際に年一回程度、行うだけだったという。
パロマの幹部は「当時は不正改造がこれほどまん延しているとの認識はなかった。今にして思えば、企業としての対応が不十分だった」 としている。（平成１９年１月２９日東京新聞より引用）
パロマは資本金７７５億円の大企業。コンプライアンスが注目されていなかった時代でも通常の大企業であれば、 取締役会を開催していない、取締役会議事録がない等の事態は考えられません。じゃあＣＭもバンバンやっているパロマがなんでこんな失態を？
実はパロマはあれだけ大きくても、上場企業じゃありません。同族会社です。
ちょっと極端な結論ですが、物言う株主が存在しないという気の緩みがこんな事態を招いた一因であると思います。 （もちろん上場企業でないし、同族会社でもしっかりやっている有名企業は他にもいっぱいありますけど。）
パロマのＨＰをご覧頂くと、 情報開示が他の上場企業に比べて少ないかお分かりになると思います。（個人的な感想ですが、事件の対応のために置かれた「パロマ工業第三者委員会」 のＨＰへのリンクが直接設定されていない点には恣意的なものを感じます。気のせいですかね？？？）
直接に非難はしていませんが、「パロマ工業第三者委員会」もその事故の再発防止と経営改革に関する提言レポートの中で、 パロマが名古屋証券取引所２部への株式上場を検討を望むとしています。
その事故の再発防止と経営改革に関する提言レポートの最後にこんな文章がありました。
企業の社会的責任とは、法令順守のレベルに止まるものではない。 法令順守は前提であり、それを超える行動が企業には求められている。一連の事故は、バロマ社に有形無形のダメージを与えた。 現代という時代は、消費者と社会が評価しなければ、企業は存続できない時代である。パロマ社は殻に閉じこもるのではなく、 今回の事件を社会に有益な企業へ転換する機会ととらえ、抜本的な経営改革を推進していくことを切に願う。（同レポートより）
こんな素敵なレポートをまとめた委員会も早々と平成１８年１２月２１日をもって解散されています。。。残念。
今後企業の社会的責任はますます重いものになるでしょうね。
投稿者 harada : 16:38
資本の額の計上に関する書面の取り扱いについて
今日は業界向けなので、たぶん一般の方には面白くもなんともない内容です。
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が１月２０日に施行されたことに伴い、登記実務に変更が生じています。
月報司法書士１月号にあるように、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」 に関する意見書を日司連が提出しておりましたが、資本の額の計上に関する書面の取り扱いについて通達が出ております。
株式会社の設立の登記等の添付書類である資本の額の計上に関する書面の取り扱いについて（通達）
会社法施行前に、「資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面（商登規第６１条第５項）」 って何だ何だと騒いでいた時代もありましたが、結局当面の間添付不要となりました。（詳しくは上記ファイルにてご確認下さい。）
早速、株式会社設立の申請がありましたので、念のため、東京法務局管内の複数の法務局、一部の関東の法務局については確認取りました。 担当者全てこの通達をご存知でしたので、堂々と添付なしでも大丈夫のようです。
影響は少ないといえ、一般会員にこの手の情報が事前に伝わっていません。迅速な情報伝達手段を早めに確立してもらいたいもんです。
投稿者 harada : 16:36
株式分割で踊らされない
中央支部の皆さん、昨日はお疲れ様でした。「なかなか支部会員が集まらない支部」と変なところで有名だった支部ですが、
五十嵐支部長や執行部の皆さんの努力もあって昨日は大盛況でした。第１ブロックの事業に是非ご協力頂ければと思います。
宜しくお願いします。
明日は港支部の無料相談会＆軽めの内々での新年会、あさっては千代田支部の新年会と飲む口実が続きます。
寝正月でメタボに拍車がかかって反省してから、まだダイエットは続けています。でもお酒を飲むとラーメンが食べたくなりますね。
昨日は酔った勢いで今話題の禁断の「
"#FF6820">メガマック」（
"http://www.mcdonalds.co.jp/sales/new/megamac/">写真はこちら）
に手を出してしまいました。。。ご覧の通り、お肉を４枚が強烈なメガマック。大人気だそうで、数量限定発売となってしまいました。
確かに強烈にうまかったです。メタボでない方、一度は是非！
お肉４枚で３５０円のメガマック。もしも、もともとマックに高額（？）なメガマックしか商品がないとしたら。
「メガマックは高く、中高生がなかなか手が出せない。いっそお肉１枚のハンバーガーを４分の１の値段で発売すれば安いし、
中高生も買えるようになり、購買層も広がります。」的な発想が株式分割です。（ちと強引なネタふりですみません（笑）。）
そう、今日の日経新聞の一面の記事が「三菱ＵＦＪの株式分割」
１０分割になるようですから、今まで手が出せなかった個人投資家はこれを機に購入可能になります。
株主限定金利優遇などの特典があれば、さらに安定株主が増えますね。
実際は分割の前と後で株価は変わらないはずです。ところが「株式分割は買い」
というネットバブル時の神話を鵜呑みにしている投資家がバランスを崩してしまいます。そしてこの「株式分割」の情報を悪用したのが、
これ↓
style="MARGIN-RIGHT: 0px">
ジャスダック上場のマンション販売会社「セイクレスト」（大阪市淀川区）
が２００５年に実施した自社株分割の内部情報を公表前に入手し、同社株を購入したとして、
大阪府警捜査２課と証券取引等監視委員会は１６日、同社経営企画室課長・榊山周一郎容疑者（３４）（同）ら３人を証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で逮捕した。
警察によるインサイダー取引事件摘発は異例。
他の逮捕者は、いずれも榊山容疑者の知人で、紳士服販売会社社長・吉村崇（３７）
（大阪市都島区）、会社員・善野新吾（３８）（同市港区）両容疑者。
調べでは、榊山容疑者はセ社の経営企画課長代理だった０５年１１月、
自社株の５分割が決定したとの内部情報を入手し、吉村、善野両容疑者に漏えい。その上で３人で共謀し、
同１２月９日の株式分割公表の前日までの９日間に、吉村、善野両容疑者の妻名義で計２５株を約１２５０万円で購入した疑い。
（１月１６日読売新聞より引用）
経営企画室課長といえば、株式分割の登記を我々司法書士に頼む担当者だったりしますので、情報を知っていて当然。
逮捕された担当者を知る司法書士もいるでしょうね。まさか今回の「三菱ＵＦＪ」の情報でこっそり儲けようと企んだ人はいないと思いますが、
「株式分割の裏にインサイダーあり」みたいなのは珍しくないですね。
株式分割で踊らされない投資家が増えれば、こんな事件もなくなるはずなんですけどね。
投稿者 harada : 16:35
「ネクター」が大好き
今週来週あたりまで、連日のように新年会です。今日は、中央支部の新年会に行ってきます。今日は少しだけ。
ケチなおばちゃんじゃないんだから。
とうとう不二家の社長が辞任するようです。
「賞味期限はおいしく食べられる期限が切れているだけ。１日ぐらい大丈夫、大丈夫。」なんてことは、私もたまにやりますが、
いくら私でも消費期限切れ、しかも牛乳の消費期限切れはキリキリとお腹が痛くなりそう。
個人的には、子供の頃から「ネクター」が大好き。ぺこちゃんの空き缶も何種類か持っています。
雪印が以前問題になった日以降、未だ雪印の製品は購入していません。いくら「ネクター」「ぺこちゃん」好きでも、 今後購入しないでしょう。
消費期限切れなんかで浮いた材料費はいくらなんでしょうね。ケチなおばちゃんの「もったいない」とは大違いです。
代表取締役の変更登記で今回の件は終わりそうもなく、大げさな組織再編の登記にまで発展しそうな雰囲気です。
投稿者 harada : 16:33
「三菱」というブランド
何とかネタを拾ってきましたので、絶食体験談は次回以降。
「三菱」名称など無断使用、2人を商標法違反容疑で逮捕
三菱グループと無関係の投資会社「三菱アーバン」（現・成菱アーバン、東京都千代田区）が「三菱」の名称などを無断で使用した事件で、 警視庁生活経済課は11日、同社法務部長、青木光雄容疑者（65）ら2人を商標法違反（頒布など）の疑いで逮捕するとともに、 同社の実質経営者の男（56）の逮捕状を取り、行方を追っている。
調べに対し、青木容疑者は容疑を認めているという。同課は近く、同社と同社社員5人も同法違反容疑で書類送検する方針。
同社は「三菱漢方原石債券」などの名称で、浴槽に入れる石の採掘事業などへの投資を勧誘。昨年5月から10月までの間、 26人から約4000万円を集めており、同課は詐欺や出資法違反などの疑いもあるとみて調べを進める。
調べによると、青木容疑者らは昨年7月から9月の間、投資を募るパンフレットに、 三菱商事が商標登録している三菱の名称やスリーダイヤのマークを無断で掲載、配布するなどした疑い。 （ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴより引用）
先日も 「裁判所の名称をかたった電子メールによる架空請求等について（最高裁ＨＰ）」 にあるように振り込め詐欺の手口が巧妙化していますが、他人を騙すにはそれなりの権威が必要なんでしょうね。
「三菱アーバン」という会社名やスリーダイヤのマーク入りパンフレットなら、お年寄りは余裕で騙せるといったかんじなんでしょう。 ちなみに本物の三菱グループで社名に三菱の文字が入る会社はこちらで確認できます。
会社法が施行され、今まで制限されていた類似商号の規制がなくなりました。確信犯的な騙しをやろうという輩が、 類似商号の規制がなくなったからと、わざわざ「三菱」の文字が入った会社を設立するとも思えませんが、その気になれば「三菱商事」 なんかの有名企業と同名の会社も設立できてしまいます。（仮に設立できても悪さが見つかればこのニュースと同じ結果になると思いますが。。。 ）
三菱グループと関係ないのに、三菱の文字、スリーダイヤのマークを使えるのは、「三菱鉛筆」「三菱サイダー」ぐらい。 商標登録が三菱グループより早かったおかげのようです。三菱鉛筆は有名ですから、皆さんご存知だと思いますが、「三菱サイダー」 はどうでしょう？
実は、弘乳舎という九州の会社が販売しています。九州は地元ですので、子供の頃から１００本以上は飲んだでしょうか？ 個人的にはミツヤサイダーより親しみがあります。（風邪引くと親が買ってくれた記憶があります（笑）。親はたぶん今でも「三菱」 ブランドと関係があると思ってるでしょうが。。。）
お年寄りが盲目的に信用しそうな「三菱」ブランドを利用した今回の手口、
そのうちまた似たニュースが流れる日も遠くないような気がします。
投稿者 harada : 16:32
有限会社から株式会社へ移行するのか？
今月で今年も終わりますが、新会社法施行後、有限会社から株式会社への移行ってどのくらいの件数を受託されましたか、 司法書士の皆さん？
新会社法の施行前はどのくらい移行するんだろう？場合によっては特需か？と思ってましたが、 新規の株式会社設立と比べると格段に数が少ないです。
またまた例の中小企業庁の中小企業経営者の意識アンケート（対象４８２１社）を見てみると、対象４８２１社のうち３０．２％ が有限会社です。だいたい１４５６社。
積極的に株式会社への移行を考えるとする理由は（複数回答）
信頼性の向上を期待 ７０．３％
ステップアップを図る ６２．６％
となっています。中小企業庁が選択肢として準備していた「会計参与の設置」は悲しいかな０．０％です（笑）。
逆に株式会社への移行を考えないとする理由は（複数回答）
移行する必要がない ６６．５％
有限会社の商号を利用したい ３９．８％
商号変更のコスト ４５．２％
取締役等の任期を定めたくない １３．７％
決算公告を行いたくない １２．４％
と「ごもっとも」的な意見が多いようです。
さて問題。
肝心の有限会社から株式会社への移行を考えていると答えた経営者は全体の何％？Ａ ０．６％
Ｂ １０．６％
Ｃ ２０．６％
Ｄ ４０．６％
「やっぱりね。」と思われるか「うちの事務所に依頼がない」かの判断は自由だぁ。（犬井風）
正解は→ランキング
投稿者 harada : 16:28
会計参与を導入しない割合
今日は飲みに行くので、軽めです。忘年会シーズンなんで勘弁して下さい。
新会社法施行で、新たに登場した会計参与。
"http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/001306.html">過去に何度かブログで取り上げましたが、
興味深いアンケートがあります。中小企業庁の中小企業経営者の意識アンケート（対象４８２１社）によれば、
会計参与という制度を知っていると答えた経営者は２８．６％です。まあ想像したような無難な数字。これに対し、
さて問題。
"#FF6820">会計参与を導入するかとの質問に対して導入は考えていないと答えた経営者は何％？
Ａ ２８％
Ｂ ４８％
Ｃ ６８％
Ｄ ８８％
意外や意外、正解は→
"http://blog.with2.net/link.php?150020">ランキング ちなみに無回答は７．
５％です。今やるとまた別の結果になりそうですが。。。
投稿者 harada : 16:24
オンライン申請にすれば安くなる？
昨日はかなり愚痴っぽかったですが、今日新人会員の方が挨拶に来られました。ちゃんとした会員もいます。司法書士も色々です。
先日支部長忘年会に出た時に、
「先生のところに、税務署来ませんでした？」
「ああ、来ましたよ。」
「うちも、うちも。」
という話が出ました。私の事務所も例外ではなく、税務署の方が来ました。
これは別に支部長のところに集中的に税務調査が入っている訳ではなく、電子政府実現のためのオンライン申告の協力要請で来られたものです。
数年内のオンライン５０％達成のため、ずいぶん苦労されているようです。税務署の方には、「実は我々も苦労してるんですよ。」と、
オンライン登記申請の実態についてお話しました。
オンライン申請は、税務も登記もシステム面でのハードルが高く、それぞれに税額控除などがないと急速な普及は無理と思っていました。
が、こんなニュースが。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">
液晶や半導体の設備償却、５年に短縮・与党税制大綱
与党は12日、2007年度税制改正大綱の骨格を固めた。減価償却制度を見直し、設備投資額を全額損金計上できるようにするとともに、
液晶や半導体の製造設備は新規投資分から償却期間を5年に短縮する。電子政府の構築に向け、
インターネットを通じた法人登記や確定申告に税額控除制度を創設。経済活性化に力点を置き、
安倍晋三首相が掲げる成長路線を税制面で後押しする。 （平成１８年１２月１２日NIKKEI NETより引用）
オンライン申請で、どれだけ登録免許税が下げられるのかは蓋を開けてみないとわかりませんが、ある程度の下げ幅があるのであれば、
多少は広まるんじゃないでしょうか？うちも法人登記であればオンライン申請できますので、インパクトのある税額控除なら、
電子政府実現に貢献できそうです。
「オンライン申請にすれば安くなる」・・・一昔前の電子定款認証のようですが、「司法書士が商業登記の担い手である」
ことの証明としては評価できる税額控除制度ではないでしょうか？商業地域の司法書士としては、追い風になりますかね（笑）。
投稿者 harada : 16:23
株主総会議事録への押印の有無
５月の新会社法施行でのドタバタ騒ぎから７ヶ月が過ぎ、当時の混乱が多少懐かしく思える余裕が出てきた今日この頃、 商事法務より１１月３０日臨時増刊号「株主総会白書」が送られてきました。
６月の定時総会の準備をしていた頃、関与先以外の他社の株主総会対応の動向が気になっていましたが、 やっと各社のアンケートが集計されたようです。
会社法か商法のどちらで開催をしたか（旧商法が６５．４％） などのアンケートに始まり、司法書士の関心の高い分野でも色々なアンケート結果が出ております。購入されてない方はこの機会に是非。
ご存知のように会社法では株主総会議事録には、総会議事録作成に係る職務を行った取締役の氏名を記載する必要があります。 これに関しては、当初の予想通り、代表取締役または総務担当取締役がその大部分を占めていました。
議事録の完成まで数日を要した関与先もありましたが、商事法務の集計では、総会当日に議事録の作成が終わった企業が２５．４％ と最も多かったようです。
たぶん司法書士が最も関心の高い質問が「株主総会議事録への押印の有無」でしょう。 会社法での株主総会議事録には出席取締役の記名押印がいらなくなりました。議案を印刷しただけの 「どこにもハンコが押されていない株主総会議事録でもＯＫ」というのに違和感を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
私の関与先には、「今回は他社動向を見守りましょう。」と従来通り「押印した議事録」の作成をお勧めしていたのですが、 実際のアンケートの結果はどうなんでしょう？
資本金５億未満の会社では、議事録の押印を行った企業は８３．３％と想定の範囲内（古（笑）。）ですが、 大企業ともなるとちょっと違うようです。
さて問題。
資本金１０００億円超の企業のうち、株主総会議事録に押印を行ったのは、
全体の何％？
Ａ ３２．２％
Ｂ ４７．４％
Ｃ ５１．８％
Ｄ ７０．９％
「議事録の真正担保と手間いらず」どちらを優先したんでしょう？
正解は→Ａ
投稿者 harada : 16:22